なぜブラジルは「トロピカルなトランプ」を止められたのか

ボルソナーロ元大統領は27年の禁錮刑を受け、トランプは再び大統領に。似たような民主主義の危機に直面した2つの国が、なぜこれほど異なる結末を迎えたのか。

2023年1月8日、ブラジルの首都で数千人の極右支持者が連邦政府の建物を襲撃した。彼らの目的は、「不正選挙」だと主張する選挙結果を覆すことだった。信頼できる不正の証拠は一切なかったにも関わらず、である。

この光景に既視感を覚える人も多いだろう。2年前の1月6日に起きた米国議会議事堂襲撃事件と驚くほど似ているからだ。暴徒による襲撃、民主主義への挑戦、そして敗北を認めない指導者。

しかし、その後の展開は正反対だった。ジャイール・ボルソナーロ元大統領は27年間の公職追放処分を受け、一方のドナルド・トランプは再び大統領の座に就いた。

「トロピカルなトランプ」の末路

ボルソナーロは長年、ブラジルの民主主義制度に対する不信を煽り続けてきた。電子投票システムを「詐欺の温床」と呼び、軍事介入を示唆する発言を繰り返した。2022年の大統領選挙でルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァに敗れた後も、結果を受け入れることを拒否した。

襲撃事件の背後には、綿密に計画されたクーデターの試みがあった。ブラジルの検察当局の調査により、ボルソナーロと側近らが選挙結果を覆すため、最高裁判所判事の暗殺まで計画していたことが明らかになった。

ブラジルの司法制度は迅速かつ断固とした対応を見せた。アレシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事を中心とした司法当局は、選挙期間中から偽情報の拡散を厳しく取り締まり、襲撃事件後には関係者を次々と起訴した。

両国の対応の違いは、司法制度と政治文化の根本的な相違を浮き彫りにする。ブラジルでは、最高裁判所が選挙の公正性を守る「最後の砦」として機能した。一方、アメリカでは政治的分極化が司法制度にまで及び、党派性が法の支配を上回る場面が見られた。

日本の視点から見ると、ブラジルの対応は興味深い示唆を含んでいる。日本でも近年、政治への不信や極端な言説の拡散が問題となっているが、司法の独立性と制度への信頼が民主主義を守る鍵であることを、ブラジルの事例は教えてくれる。

特に注目すべきは、ブラジルがデジタル時代の民主主義の課題にどう対処したかだ。モラエス判事は、イーロン・マスクのX（旧Twitter）に対しても偽情報対策を要求し、応じない場合は国内でのサービス停止も辞さない強硬姿勢を示した。

ブラジルの経験は、民主主義制度の「自己修復機能」が正常に働いた稀有な例と言える。制度への信頼、司法の独立性、そして市民社会の結束が、権威主義的な挑戦を跳ね返したのだ。

一方で、この成功が持続可能なものかは未知数だ。ボルソナーロ支持者の多くは依然として選挙結果を受け入れておらず、政治的分極化は続いている。また、経済格差や社会問題といった、ポピュリズムの土壌となる根本的な課題は解決されていない。