保険会社が違法伐採農地を保護する矛盾

保険は本来、リスクを管理し、持続可能な事業を支援するためのものではなかったか。しかし、日経の調査が明らかにした現実は、この前提を根底から揺るがす。

数字が語る矛盾の実態

過去10年間で、世界の15社の保険会社がブラジルの違法伐採農地に対して254件の保険契約を締結していた。保険対象となった農地面積は278平方キロメートルに及ぶ。東京23区の半分近くに相当する広大な土地が、違法行為によって森林から農地に転換されながら、保険という「お墨付き」を得ていたのだ。

特に注目すべきは、これらの農地の多くがブラジル農業省の農業保険補助金を受けていた点だ。パラナ州南部のリンゴ園では、当局によって押収された違法開拓地に星印と赤い点でマークされた補助金受給地が点在している。政府が環境保護を掲げる一方で、別の部署が違法行為を間接的に支援していた構図が浮かび上がる。

ESG時代の企業責任

ESG投資が主流となった現在、この問題は単なる環境問題を超えた意味を持つ。保険会社の多くは気候変動対策や持続可能性を経営方針に掲げているが、実際の業務では相反する行動を取っていた。

日本の投資家にとって、この問題は他人事ではない。日本の年金基金や機関投資家の多くが、これらの保険会社に投資している可能性が高い。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする機関投資家は、投資先企業のESG評価を重視しているが、こうした「見えないリスク」をどこまで把握できているだろうか。

供給チェーンの透明性という課題

より深刻なのは、この問題が示す供給チェーンの不透明性だ。違法伐採された農地で生産された農産物は、複雑な流通経路を経て世界各国に輸出される。日本の食品メーカーや商社も、知らずのうちにこうした「問題のある」農産物を取り扱っている可能性がある。

丸紅や三井物産といった日本の大手商社は、ブラジルの農産物貿易で重要な役割を果たしている。これらの企業は近年、サステナビリティ方針を強化しているが、末端の農地レベルまでの管理は極めて困難だ。

規制と市場メカニズムのジレンマ

興味深いのは、ブラジル政府内部の矛盾した対応だ。環境省は違法伐採の取り締まりを強化する一方で、農業省は農業保険補助金を通じて同じ農地を支援している。これは多くの国で見られる現象で、環境保護と経済発展の間で政策が分裂している現実を映し出している。

日本でも、カーボンニュートラル政策と産業振興策の間で似たような矛盾が生じることがある。政府の右手と左手が異なる方向を向いている状況は、企業にとっても投資家にとっても大きな不確実性要因となる。