三井物産、バングラデシュで米作メタン削減へ

三井物産がバングラデシュで水節約型稲作技術を推進し、温室効果ガス削減とカーボンクレジット創出を目指す。来年にも実現予定の新たなESG投資戦略とは。

バングラデシュの水田で、ある革新的な農法が静かに広がろうとしている。30%のメタン削減効果を持つこの技術を、三井物産が来年にもカーボンクレジット事業として本格展開する計画だ。

日本商社が見つけた「緑の金脈」

三井物産は2月10日、NGOと連携してバングラデシュで節水型稲作技術「間断灌漑（AWD：Alternate Wetting and Drying）」の普及を支援すると発表した。この技術は従来の常時湛水栽培と異なり、田んぼを定期的に乾燥させることで、メタン発生を大幅に抑制する。

同社によると、AWD技術により稲作からのメタン排出量を30%削減できるという。さらに水使用量も削減できるため、水資源が限られる地域での持続可能な農業を実現する一石二鳥の効果が期待される。

今回の取り組みで注目すべきは、単なる技術普及にとどまらない点だ。三井物産は削減されたメタン排出量をカーボンクレジットとして認証・販売し、新たな収益源として確立することを目指している。

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世界のカーボンクレジット市場は急速に拡大しており、2030年には現在の10倍規模に成長するとの予測もある。特に農業分野でのクレジット創出は比較的新しい領域で、先行者利益を得られる可能性が高い。

三井物産にとって、この事業は従来の資源開発とは異なる「脱炭素時代」の新たなビジネスモデルを示している。同社は近年、再生可能エネルギーや環境技術への投資を積極化しており、今回の取り組みもその延長線上にある。

しかし、この取り組みには課題も存在する。AWD技術の普及には農家への教育と継続的なサポートが不可欠で、初期投資と運営コストがかかる。また、カーボンクレジットの認証プロセスは複雑で、国際基準への適合も求められる。

バングラデシュの農家にとっては、新しい農法への適応に時間がかかる可能性がある。一方で、水使用量の削減は干ばつ対策にもなり、長期的には農業の安定化につながると期待される。

日本の商社各社は、AI需要拡大に伴う天然資源投資を強化している中で、三井物産のこの取り組みは環境配慮型事業の新たなモデルケースとなる可能性がある。