「蜂起せよ」の言葉が招いた悲劇——1991年の教訓

165人。イランが発表したある学校への攻撃による死者数だ。その多くが女子生徒だったという。トランプ大統領はイランがトマホークミサイルを持っていないにもかかわらず、イランの仕業だと主張した。戦争が始まると、真実はいつも最初の犠牲者となる。

しかし、BBCの国際編集長ジェレミー・ボウエンが今最も気にしているのは、この数字でも、この矛盾でもない。彼が繰り返し思い起こすのは、1991年2月15日という日付だ。

35年前の「あの言葉」

その日、初代ジョージ・H・W・ブッシュ大統領はマサチューセッツ州のパトリオットミサイル工場を訪れ、労働者たちの前でこう語った。

「流血を止めるもう一つの方法がある……それはイラク軍とイラク国民が自ら手を取り、独裁者サダム・フセインを退陣させることだ」

工場の労働者たちは歓声を上げた。ブッシュはそのまま演説を続け、アメリカへの支持を訴えた。だが、この二文がその後に生み出した結果を、彼はおそらく生涯後悔し続けたはずだ。

イラク軍がクウェートから撤退し停戦が成立すると、南部のシーア派と北部のクルド人がフセイン政権に対して武装蜂起した。彼らはブッシュの言葉を信じていた。アメリカが支援してくれると。しかし、米英を中心とする多国籍軍は傍観した。フセイン政権はヘリコプターを使って反乱を鎮圧し、数千人のクルド人とシーア派が命を落とした。

ボウエン記者は当時、北部クルド人の山岳地帯にいた。毎朝、父親たちが毛布に包まれた小さな遺体を山から運び下ろしてくる光景を目撃した。凍える夜に、赤痢や低体温症で命を落とした子供たちだった。

シーア派の南部では、国際社会の関心すら向かなかった。

歴史が繰り返そうとしている

今、ドナルド・トランプ大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン国民に向けて同じ言葉を投げかけている。「今こそ、一世代に一度の機会だ。イスラム共和国を打倒せよ」と。ただし、直接的な軍事支援は約束していない。

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イスラエルとアメリカは現在、イランの軍事施設と核関連施設への爆撃を続けている。ネタニヤフ首相は開戦2日目の演説でこう述べた。「アメリカの支援を得て、私が40年間夢見てきたことを実現できた。テロ政権を打ち砕くことだ」。

ピート・ヘグセス国防長官（自ら「戦争長官」と名乗り直した）は、国連の承認なしに武力行使することへのヨーロッパの懸念を「手をもみ絞り、真珠のネックレスをつかんでいるだけだ」と一蹴した。

アメリカとイスラエルの主張は一定の論拠を持つ。イランは2025年1月、街頭で抗議活動をした数千人の自国民を殺害した。核濃縮を爆弾製造可能なレベルまで進めた。長距離弾道ミサイルの開発も続けている。これらは中東の安定にとって現実の脅威だ。

しかし、ボウエン記者は問う。「正しい目的が、正しい結果を生むとは限らない」と。

「次の戦争の種」はすでに蒔かれているか

2003年、二代目ジョージ・W・ブッシュはフセインを打倒した。父の「未完の仕事」を終わらせるために。だがその結果、数十万人が宗派間の内戦で命を落とし、権力の真空地帯が生まれ、イスラム国（IS）が台頭した。そして、フセインの最大の敵であったイランが地域大国として台頭する機会を得た。

今回の戦争は、その2003年以降に強まったイランの地域的影響力を削ぐことを目的としている。しかし、「後の計画なき政権崩壊」という過去の失敗が繰り返されるリスクを、多くの専門家は指摘する。

イランはすでに反撃に出ている。ホルムズ海峡では3隻の船舶が「正体不明の発射体」に攻撃された。この海峡は世界の石油輸送量の約20%が通過する要衝だ。日本にとっても、中東からの原油輸入の大部分がこのルートを経由する。エネルギー価格への影響は、すでに現実のものとなりつつある。

さらに、中国が静かにこの状況を注視している。湾岸諸国がアメリカとの同盟関係を見直し始めれば、中国にとっての地政学的機会が生まれる。これはエネルギー安全保障において中東に大きく依存する日本にとっても、無関係ではない。

「終わり方」を知らない戦争

トランプ大統領は「永遠の戦争はしない」と約束してきた。しかし歴史は、始めることよりも終わらせることの方がはるかに難しいことを繰り返し示してきた。

イスラエルには明確な目標がある。ネタニヤフ首相にとって、イスラム共和国の解体は40年来の悲願だ。イスラエルはレバノンのヒズボラの完全壊滅も目指しており、その一方でヨルダン川西岸の実質的な併合に向けた動きも続けている。

だが、アメリカに包括的な政治戦略があるかどうかは、現時点では不透明だ。ボウエン記者は率直に記す。「証拠が示すのは、大統領がその場その場で判断を下しているということだ」と。

日本政府はこの戦争に対して公式には慎重な姿勢を保っている。しかし、中東の安定はエネルギー安全保障の観点から日本の国益に直結する。円安と原油高が重なれば、家庭の光熱費や物価への影響は避けられない。