ブロック社の大量解雇、AI時代の雇用再編が始まった

ジャック・ドーシー率いるブロック社が従業員の半数4000人を解雇。AI活用による効率化で企業構造が根本的に変わる時代の到来を示唆。日本企業への影響は？

4000人の従業員が一度に職を失う。これは単なる企業のリストラではなく、AI時代の雇用構造変化の始まりかもしれない。

半数解雇という衝撃的決断

ジャック・ドーシー氏が共同創設者兼CEOを務める決済会社ブロックが、全従業員の約半数にあたる4000人以上の解雇を発表した。同社の従業員数は10,205人から6,000人未満へと大幅に削減される。

「今日、チームに困難な決断を共有しました」とドーシー氏は株主への書簡で述べた。この発表と同時に、ブロック社の株価は時間外取引で24%以上急騰した。投資家は大量解雇を効率化の証と受け取ったようだ。

同社CFOのアムリタ・アフジャ氏は「AIを活用してより多くの作業を自動化し、少数精鋭の高い才能を持つチームでより迅速に動けるようになる」と説明した。解雇に伴う費用は4億5000万～5億ドルに上る見込みだ。

ドーシー氏の発言で注目すべきは、他社も同様の変化を迫られるという予測だ。「1年以内に、大多数の企業が同じ結論に達し、同様の構造変化を行うと信じている」と述べている。

これは単なる推測ではない。同社の第4四半期決算は予想を上回り、調整後1株当たり利益65セント、売上高62億5000万ドルを記録。通年の調整後1株当たり利益見通しも3.66ドルと、アナリスト予想の3.22ドルを大幅に上回った。

数字は語る。人員削減と業績向上が同時に実現できる時代が到来したのだ。

日本の労働市場は独特の課題を抱えている。終身雇用制度、高齢化社会、慢性的な人手不足。これらの要因が、AI時代の雇用再編にどう影響するだろうか。

ソフトバンクグループや楽天などの技術系企業は、すでにAI投資を加速している。しかし、大量解雇による効率化という米国流のアプローチが、日本の企業文化に適合するかは疑問だ。

一方で、労働力不足に悩む日本企業にとって、AIによる業務自動化は救世主になる可能性もある。問題は、どのようなペースと方法で変化を進めるかだ。

ブロック社の決断は、働く側にとって何を意味するのか。ドーシー氏は「数か月から数年にわたって段階的に解雇するか、今すぐ行動するか」の選択に直面し、後者を選んだと説明した。

「繰り返される解雇は士気、集中力、そして顧客や株主が我々のリーダーシップ能力に置く信頼を破壊する」という理由からだ。一見すると従業員を思いやった判断に見えるが、結果として4000人が職を失う現実は変わらない。