ブロック社、AI化で従業員の半数削減へ

ジャック・ドーシー氏率いるブロック社がAI導入により従業員の約半数を削減すると発表。株価は急上昇も、労働市場への影響が懸念される

Twitter創設者として知られるジャック・ドーシー氏のフィンテック企業ブロックが、従業員の約半数を削減すると発表した。AI技術の全面導入による業務効率化が理由だ。発表と同時に同社株価は15%急上昇し、投資家からは歓迎の声が上がっている。

削減の規模と背景

ブロックは現在約13,000人の従業員を抱えているが、今回の決定により6,000人以上が職を失う可能性がある。同社はSquare（決済サービス）とCash App（送金アプリ）を主力事業とし、近年AI技術への投資を積極的に進めてきた。

ドーシー氏は社内メモで「AI技術の進歩により、従来人間が行っていた業務の多くを自動化できるようになった」と説明。特にカスタマーサポート、データ分析、リスク管理の分野で大幅な人員削減が予想される。

同社の2023年第4四半期決算では売上高が前年同期比18%増の56億ドルを記録していたが、人件費の高騰が利益を圧迫していた。今回の削減により年間8億ドルのコスト削減効果を見込んでいる。

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発表を受け、ブロック株は取引開始直後から急上昇。投資家は人件費削減による収益性改善を評価している。アナリストのサラ・チェン氏は「短期的には確実に利益改善につながる。AI投資の成果が具体的な形で現れた」と分析する。

一方で、従業員への影響は深刻だ。削減対象となる部門の多くは、日本でも需要が高いIT・金融スキルを持つ専門職。これらの人材が労働市場に流出することで、他社への人材移動が活発化する可能性もある。

ブロックは削減される従業員に対し、6ヶ月分の給与に相当する退職金と転職支援サービスを提供すると発表。しかし労働組合は「一方的な決定」として強く反発している。

今回のブロックの決定は、日本企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソフトバンクグループや楽天など、AI投資を進める日本のテック企業も同様の判断を迫られる可能性がある。

特に日本では終身雇用制度が根強く、大規模な人員削減は社会的な批判を招きやすい。しかし人口減少と労働力不足が深刻化する中、AI活用による業務効率化は避けて通れない課題でもある。

野村総合研究所の調査では、日本の労働人口の49%が2030年までにAIに代替される可能性があると指摘されている。ブロックの事例は、この予測が現実のものとなりつつあることを示している。