ビットコイン急落で「価値投資家」が動く：機関投資家と個人投資家の温度差

68,672ドル。2月9日現在のビットコイン価格は、わずか1週間前の71,000ドルから11%下落している。しかし、この急落を前に市場参加者の反応は真っ二つに分かれている。

機関投資家は「買い場」と判断

価格下落の最中、Bitwiseのハンター・ホースリーCEOは興味深い現象を報告した。「長期保有者は不安を感じている一方で、新しい投資家層である機関投資家は、永遠に逃したと思っていた価格を再び手にするチャンスだと感じている」。

実際の数字がこの発言を裏付けている。ビットコインETFは3日連続の資金流出を経た後、金曜日に3億7,100万ドルの純流入を記録した。SoSoValueのデータによると、これは明らかな流れの転換点となった。

一方、CryptoQuantの研究責任者ファリオ・モレノ氏は、Coinbaseプレミアム指数が1月中旬以来初めてプラスに転じたことを指摘。これは米国投資家が買い戻しに動いていることを示している。

個人投資家は「降伏」を検索

対照的に、個人投資家の心理は脆弱なままだ。暗号通貨分析会社Santimentによると、売り込み期間中に「crypto capitulation（暗号通貨降伏）」の検索数が急増し、その後も高水準を維持している。

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「降伏」という言葉が検索されるとき、それは多くの投資家が心理的な底を迎えていることを意味する。しかし、価値投資の観点から見れば、これこそが参入の好機とも解釈できる。

実際、ビットコインは200週指数移動平均線（約68,339ドル）付近でテストされており、これは構造的な下落を防ぐ重要なサポートレベルとされている。週次RSIは28.18と明らかに売られすぎの水準にあり、歴史的には短期的な反発の前兆とされてきた。

日本市場への波及効果

興味深いことに、この暗号通貨の動きは日本市場とも密接に関連している。高市早苗首相の圧勝を受けて日経225は記録的な上昇を見せたが、同時に日本国債の利回りも上昇を続けている。

これは「円キャリートレード」の巻き戻しを加速させ、5兆ドル近くの海外投資資金が日本に還流する可能性を示唆している。この資金の流れは、リスク資産である暗号通貨にも影響を与えている。

安全資産への資金流入

一方で、伝統的な安全資産への資金流入も続いている。金は再び5,000ドルを突破し、銀は5.62%上昇した。注目すべきは、Tetherの金保有量が230億ドルを超え、148メートルトンの物理的金を保有していることだ。これは世界のトップ30の金保有者に匹敵する規模である。

中国人民銀行も継続的に金を購入しており、中国の規制当局は金融機関に対して米国債への集中リスクを懸念して保有量を抑制するよう助言している。