「5日間の猶予」でビットコインが急騰——中東停戦交渉が暗号資産市場を動かす

トランプ大統領がイランへの攻撃を5日間延期すると発表。ビットコインは約5%急騰し71,000ドルを回復。原油は急落し、市場全体が「リスクオン」へ転換した背景を読み解く。

71,000ドル——その数字は、ある一つのSNS投稿によってもたらされました。

2026年3月23日早朝（米国時間）、ドナルド・トランプ大統領はTruth Socialに短い文章を投稿しました。「イランとの間で、中東における敵対行為の完全かつ全面的な解決に向けた、非常に良好で生産的な対話が行われた」——そして、イランのインフラへの攻撃を5日間延期するという決定を発表したのです。

その瞬間、暗号資産市場は一斉に動き出しました。

何が起きたのか：数字で読む「5日間の猶予」

前夜、ビットコインは68,000ドルを割り込んでいました。週末にかけてイランとの緊張が高まり、トランプ政権がイランの発電施設への攻撃を示唆したことで、投資家はリスク資産から一斉に資金を引き揚げていたのです。暗号資産先物市場では4億ドル超のロングポジションが強制清算され、楽観的な買い持ちポジションが根こそぎ刈り取られました。

ところが停戦交渉の報が伝わると、相場は反転しました。ビットコインは約5%上昇して71,000ドル台を回復。イーサリアム、ドージコイン、ソラナ、チェーンリンクもそれぞれ24時間で約5%上昇し、主要アルトコインが軒並み買われました。

一方、「安全資産」とされるゴールドは1%安の4,440ドル/オンスまで下落幅を縮小。米ドル指数（DXY）は99.3まで低下し、米国10年債利回りは100ベーシスポイント低下して4.3%となりました。

最も激しく動いたのは原油市場です。WTI原油は11%急落して1バレル88ドルを割り込み、ブレント原油も8%下落して約100ドルとなりました。分散型取引所Hyperliquidでは、トークン化されたブレント原油先物で6,240万ドルもの清算が発生し、そのうち6,169万ドルがロングポジションの損失でした。

株式市場でも暗号資産関連銘柄が反応しました。Galaxy Digital（GLXY）は米国市場の寄り前取引で2%上昇、Coinbase（COIN）とIRENも同様に約2%上昇。ビットコインを最も多く保有する上場企業として知られるStrategy（旧MicroStrategy）は3%超の上昇を見せました。

なぜ「5日間」でこれほど市場が動くのか

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ここで立ち止まって考えてみましょう。わずか5日間の攻撃延期という、きわめて限定的な合意が、なぜこれほど大きな市場変動を引き起こしたのでしょうか。

背景には、直近の市場が極度の緊張状態にあったことがあります。イランとの対立が深まる中、原油価格の高騰が世界経済に与えるインフレ圧力への懸念が高まっていました。日本を含む原油輸入国にとって、エネルギーコストの急騰は企業収益を直撃し、家計の実質購買力を押し下げる「見えない増税」として機能します。

その文脈で、停戦交渉の報は「最悪のシナリオが回避された」というシグナルとして受け取られました。市場参加者が一斉にリスクオフのポジションを解消し、暗号資産や株式へと資金が戻ってきたのです。

ただし、市場の楽観論には重要な留保が付いています。オプション市場のデータがそれを物語っています。

「喜んでいるのは表面だけ」——オプション市場が示す慎重姿勢

デリバティブデータ会社Amberdataのデータによると、Deribit（暗号資産オプション取引所）では、ビットコインのプットオプション（下落に備えた保険）が、コールオプション（上昇への賭け）に対してボラティリティで8〜10ポイントのプレミアムを維持しています。この傾向は6月末の満期オプションまで続いており、今回の反発後も変化していません。イーサリアムのオプション市場でも同様の状況が見られます。

これは何を意味するのでしょうか。機関投資家を中心とするプロのトレーダーたちは、今回の価格上昇を「本物の回復」とは見ていないということです。彼らは依然として下落リスクに備えたヘッジポジションを積み上げており、「5日後に何が起きるか」を強く警戒しています。

イランとの交渉は継続中であり、イランはペルシャ湾岸での攻撃を続けています。またイスラエルも停戦合意に参加する必要があり、現時点では合意していません。5日間の猶予が過ぎた後、交渉が決裂すれば、今回の上昇は「だまし上げ」となりかねません。

日本市場への影響：エネルギーと為替の二重の波

日本の投資家や企業にとって、この状況はどのように映るでしょうか。

原油価格の急落は、短期的には日本経済にとってポジティブな要因です。日本は原油のほぼ全量を輸入に依存しており、エネルギーコストの低下は製造業の収益改善や、ガソリン・電気料金を通じた家計負担の軽減につながります。トヨタや日本製鉄といった重工業企業にとっては、コスト面での一時的な追い風となるでしょう。

一方、米ドル安・円高の進行には注意が必要です。DXYが99.3まで低下したことは、円高方向への圧力を意味します。輸出依存度の高い日本企業にとって、円高は海外収益を目減りさせる要因となります。

暗号資産市場については、日本国内の個人投資家の関心も高まっています。ビットコインの急騰は短期的な利益機会をもたらしましたが、オプション市場が示す「慎重姿勢」は、日本の個人投資家にとっても参考になる視点です。地政学リスクが解消されていない中での価格上昇は、往々にして不安定なものです。