ビットコイン急落、FRB議長交代憶測が暗号資産市場を直撃

ビットコインが**10万ドル**割れ。FRB議長交代憶測がリスク資産売りを加速。暗号資産投資家が注目すべき金融政策の転換点とは？

10万ドルの大台を維持していたビットコインが、わずか数時間で9万8000ドル台まで急落した。きっかけは、ジェローム・パウエルFRB議長の交代を巡る憶測だった。

市場を震撼させた「議長交代説」

ロイター通信が報じたFRB議長交代の可能性は、暗号資産市場に即座に波及した。ビットコインは2時間で約2000ドル下落し、イーサリアムも3400ドルから3250ドルへと急速に値を下げた。

投資家たちが恐れているのは、金融政策の急激な変化だ。パウエル議長は2022年から続く利上げサイクルの中でも、比較的穏健な姿勢を維持してきた。新しい議長が就任すれば、より積極的な金融引き締めや、暗号資産に対する規制強化が実施される可能性がある。

野村證券のアナリストは「FRBの人事変更は、リスク資産全体にとって不確実性の源泉となる。特にビットコインのような新興資産クラスは、金融政策の変化に敏感に反応する」と指摘する。

日本国内では、SBIホールディングスやGMOインターネットなど、暗号資産事業を展開する企業の株価も連動して下落した。東京証券取引所で取引される暗号資産関連ETFも軒並み値を下げている。

興味深いのは、日本の個人投資家の反応だ。コインチェックの取引データによると、ビットコイン価格の急落局面で、むしろ買い注文が増加している。これは「押し目買い」の心理が働いているとみられる。

日本銀行の金融政策との関連も見逃せない。円安が進行する中で、ビットコインは事実上のドルヘッジとして機能してきた側面がある。FRBの政策変更は、この構図にも影響を与える可能性が高い。

今回の急落は、暗号資産市場の構造的変化を浮き彫りにした。2021年のブームでは、個人投資家が中心だったが、現在はブラックロックやフィデリティといった機関投資家の参入が目立つ。

機関投資家は伝統的な金融理論に基づいて投資判断を行うため、FRBの政策変更により敏感に反応する。JPモルガンのレポートでは「ビットコインは金融政策の影響を受けやすい資産クラスへと変化している」と分析している。

しかし、これは必ずしも悪いことではない。機関投資家の参入は市場の流動性を高め、長期的には価格の安定化に寄与する可能性がある。問題は、その過程で発生するボラティリティをどう乗り切るかだ。