ビットコイン、7万ドル台で停滞オンチェーンデータが示す構造的弱さ

ビットコインが7万ドル台で苦戦する中、オンチェーンデータは需要減退と流動性縮小を示している。米国ETFの売り転換と連邦準備制度の政策期待が市場に重くのしかかる。

7万ドル。ビットコインがこの価格帯で足踏みを続ける背景には、単なる調整以上の構造的な変化が隠れている。

CryptoQuantの最新レポートによると、同社の強気指数（Bull Score Index）はゼロを記録し、ビットコインは昨年10月の高値から大きく下落したまま回復の兆しを見せていない。これは一時的な利益確定売りではなく、買い手層の薄さと流動性の収縮を示している。

米国需要の急速な冷え込み

最も注目すべきは、米国市場での需要変化だ。昨年同時期に純買い越しだった米国のビットコイン現物ETFは、今や純売り越しに転じている。この需要ギャップは数万ビットコイン規模に達し、従来の強気相場を支えてきた米国投資家の積極性が明らかに後退している。

Coinbaseのプレミアム（米国取引所での価格上乗せ）も昨年10月以降マイナスが続いており、価格下落にもかかわらず米国投資家が積極的に買いに向かっていない状況を裏付けている。歴史的に見て、持続的な強気相場は米国での旺盛な現物需要と連動してきただけに、この「エンジンの停止」は深刻だ。

Glassnodeのデータも同様の傾向を示している。現物取引量の低迷と、売り圧力に対する持続的な買い吸収の不足が確認されている。つまり、問題はパニック売りではなく、参加者そのものの減少にある。

水面下では流動性条件も悪化している。通常はリスク選好と取引活動を促進するステーブルコインの拡大が停滞し、USDTの時価総額成長率は2023年以来初めてマイナスに転じた。

長期的な見かけ上の需要成長も昨年の高水準から急落しており、これは単なるレバレッジの解消ではなく、参加そのものが減退していることを示唆している。

技術的には、ビットコインは365日移動平均線を下回ったままで、オンチェーン評価バンドは7万ドルから6万ドルの範囲に主要なサポートを集約している。

これらの要因に重なるのが、ビットコインがデジタルゴールドというよりもハイベータなソフトウェア銘柄のような動きを見せていることだ。予測市場では、連邦準備制度理事会の4月会合での政策変更はほとんど期待されておらず、6月の利下げ期待も控えめだ。この慎重な姿勢が、短期的な流動性改善の見通しを制限している。

政策をめぐる状況はさらに複雑だ。ドナルド・トランプ大統領は最近、連邦準備制度理事会議長候補のケビン・ウォーシュについて言及し、「利上げを望む議長は職に就けなかっただろう」とNBCニュースのインタビューで述べた。この発言は、中央銀行の独立性に対する初期の楽観論を和らげている。

日本では日経225が約0.3%下落し、半導体・テクノロジー関連の重要銘柄がウォール街の売りに連動した。ただし、日本株全体は地域の他の市場と比べて比較的堅調さを保っている。

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は二重の課題となる。円安環境下でのドル建て資産の魅力は残るものの、ビットコイン自体の構造的弱さが投資判断を複雑にしている。