マウントゴックス元CEO、50億ドルのビットコイン回収提案が17時間で却下

マウントゴックス元CEOが盗まれた50億ドル相当のビットコインを回復するためのコード変更を提案したが、コミュニティは「コードが法律」の原則を優先して拒否

50億ドル。これは2011年から動かないビットコインの現在価値です。マウントゴックス元CEOのマーク・カルプレス氏が週末、この巨額資金を回収するためのビットコインコード変更を提案しました。しかし、提案は17時間で却下されました。

技術的には完璧だった提案

カルプレス氏の提案は驚くほどシンプルでした。わずか60行未満のコードで、2011年から凍結されている79,956BTCをマウントゴックスの管財人が管理するアドレスに移転できるようにするというものです。

提案の技術的詳細は慎重に設計されていました。特定のアドレスからの取引検証時に、公開鍵ハッシュを別のものに置き換える単一のコンセンサスルール変更。アクティベーション高度は無限大に設定され、コミュニティが明示的に合意しない限り何も起こらない仕組みでした。

盗難は明白で、コインは15年間動いていない。法的枠組みも既に存在し、対象は一つのアドレスのみ。例外を認める理由はすべて揃っていました。

Bitcoin Coreの開発者たちは、カルプレス氏が適切な手順を踏まなかったと指摘しました。プルリクエストを直接提出する前に、ビットコイン開発メーリングリストで議論すべきだったというのです。

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「Bitcoin CoreのGitHubは、このようなコミュニティ議論の適切な場ではない」と開発者のマット・コラロ氏はコメントしました。

しかし、最も痛烈だったのは、この提案が助けようとした当事者からの拒絶でした。複数のマウントゴックス債権者がX（旧Twitter）で公然と反対を表明。「ビットコインの重要な柱を破壊する」として、コインを取り戻すよりも秘密鍵による所有権の保証を重視すると宣言しました。

提案が却下された根本的理由は、前例の問題でした。一度でもビットコインが特定の理由でコインを再配分すれば、問題は「できるかどうか」から「いつ再びやるか」に変わります。

Bitfinexの被害者、DeFiハッキングの被害者、文書化された盗難でコインを失った人々が、この前例を引用して同様の救済を求める可能性があります。一つの正当化された例外と一般的なメカニズムの境界線は、まさにビットコインが避けるために構築された主観的な境界なのです。

過去の緊急介入、例えば2010年の価値オーバーフロー・バグや2013年のチェーン分裂への対応は、ネットワーク自体を脅かす技術的障害に関するものでした。今回は違います。ネットワークは設計通りに動作していました。提案は、同情すべき事情があるとはいえ、特定のグループのために異なる動作を求めていたのです。

マウントゴックス事件は日本の暗号資産業界にとって転換点でした。金融庁は世界で最も厳格な規制フレームワークの一つを構築し、日本の取引所は高い信頼性を獲得しています。

今回の提案却下は、技術的解決よりも法的・規制的アプローチを重視する日本の方針の正しさを示しているとも言えるでしょう。コインチェックのNEM流出事件でも、技術的な巻き戻しではなく、取引所による補償という解決策が選ばれました。