トランプ氏「イランに新政権」発言、ビットコインが急騰

5週間続いた戦争が、たった一つのSNS投稿で局面を変えた。

2026年3月30日、ドナルド・トランプ大統領はTruth Socialに「現在、新しい、そしてより合理的な政権と軍事作戦終結に向けた真剣な協議を行っている」と投稿しました。これは、2月末に始まった米・イラン軍事衝突が始まって以来、テヘランでの政権交代を公式に認めた初めての発言です。

何が起きたのか：二つの顔を持つメッセージ

今回のトランプ氏の発言は、一見矛盾する二つのシグナルを同時に発しています。

一方では「大きな進展があった（great progress）」と和平交渉の前進を示唆しました。もう一方では、ホルムズ海峡の「即時開放」を要求し、合意に至らない場合はイランの電力発電所、油田、ハルク島（イラン最大の原油輸出拠点）、さらには海水淡水化施設を「完全に破壊する」と明言しました。注目すべきは、これらのインフラがこれまでの5週間の紛争において、米国が意図的に攻撃を避けてきたターゲットだという点です。

市場はこの複雑なメッセージをどう受け取ったのでしょうか。ビットコインは発表直後に67,600ドルを超え、24時間で1.3%上昇しました。イーサリアム（ETH）はさらに強く反応し、3.1%高の2,070ドルへ。ソラナ（SOL）は1.9%上昇の84.09ドル、XRPは1.0%高の1.35ドルとなりました。

ただし、週足で見れば話は変わります。ビットコインは週間で1.3%安、XRPは1.2%安、ソラナは2.2%安と、全体的な地合いはまだ弱含みです。

なぜ暗号資産が動いたのか：ショート踏み上げの構造

今回の価格上昇を理解するには、「ショート踏み上げ」というメカニズムを知る必要があります。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

市場データ提供会社CoinGlassによると、トランプ氏の投稿後わずか1時間で932万ドル相当のショートポジション（下落に賭けた取引）が強制決済されました。これに対し、ロングポジションの清算はわずか207,000ドルでした。24時間の総清算額は3億4,000万ドルに達し、そのうち2億4,225万ドルはトランプ投稿前の夜間に集中していました。最大の単一清算は、取引所Bybitでの980万ドルのBTCUSD取引でした。

つまり、今回の上昇は「強気派の買い」というより、「弱気派の損切り」によって増幅された面が大きいと言えます。

「新政権」という言葉の重み

トランプ氏が使った「new regime（新政権）」という表現は、外交的に非常に重い言葉です。これは、紛争開始時に存在していたイラン指導部がもはや交渉の相手ではないことを示唆しています。誰が新たな権力を握っているのか、その正統性はどこにあるのか——これらの問いに対して、現時点では公式な情報がほとんどありません。

日本にとって、この問題は決して遠い話ではありません。日本はエネルギー輸入の約9%をホルムズ海峡経由で依存しており（原油・LNGを含む）、海峡の封鎖や不安定化はJXTG（ENEOSホールディングス）、東京電力などのエネルギー企業のコストに直接影響します。また、円相場や日経平均株価も地政学リスクに敏感に反応してきた歴史があります。

各ステークホルダーの視点

エネルギー市場から見れば、ホルムズ海峡の再開は原油価格の下押し要因になり得ます。しかし、インフラ破壊の脅威が現実になれば、供給ショックによる原油価格の急騰も考えられます。

暗号資産投資家にとっては、地政学的緊張の緩和は「リスクオン」の文脈でポジティブに働く傾向があります。ただし、今回の反応が持続的な強気相場の始まりなのか、一時的な踏み上げに過ぎないのかは、まだ判断できません。

イランの一般市民の視点は、外部からはほとんど見えません。政権交代が何を意味するのか、誰が「新政権」を構成しているのか——これらは現時点では不透明です。

日本政府は、エネルギー安全保障と同盟国である米国との関係のバランスを取りながら、慎重に状況を注視しているとみられます。