ビットコイン6万4000ドル回復の裏で見えた「恐怖指数5」の意味

ビットコイン恐怖指数が史上最低の5を記録する中、価格は6万4000ドルを回復。AI不安が和らぐ中、投資家心理の極端な変化が示すものとは？

投資家の心理が数字で測れるとしたら、今のビットコイン市場は何を物語っているのでしょうか。

史上最低の「恐怖指数5」が示すもの

ビットコインは火曜日の米国市場で6万4000ドルを回復しましたが、その背景には極めて興味深い現象がありました。ビットコインの恐怖・貪欲指数（Fear & Greed Index）が5という史上最低レベルまで急落したのです。

この数値は、2018年の弱気相場、2020年のコロナショック、2022年の仮想通貨の冬でも記録されなかった極端な恐怖状態を表しています。24時間で0.75%下落していたものの、朝方の安値6万2500ドルから大きく回復し、6万4200ドルで取引されています。

イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）も同様に、大幅な早朝の下落から持ち直しを見せました。

市場回復の背景には、AI（人工知能）関連の懸念が一時的に和らいだことがあります。ソフトウェア株を代表するiShares Software Sector ETF（IGV）は1.7%上昇し、ここ数週間の激しい下落に歯止めがかかりました。

IntuitやDocuSignといった既存企業がAnthropicとのパートナーシップを発表し、「AIに代替される」のではなく「AIと共存する」道筋を示したことが投資家心理の改善につながりました。

一方で、従来の安全資産は売られました。金は1.5%下落、原油は0.5%下落と、リスク選好の流れが鮮明になっています。ナスダック100は1.1%高、S&P500は0.8%高で推移しました。

特に注目すべきは、ビットコインマイニング企業の株価上昇です。Bitdeer（BTDR）、Cipher Mining（CIFR）、Hut 8（HUT）、TeraWulf（WULF）は6-10%の大幅上昇を記録しました。

これらの企業が注目される理由は、単なるビットコイン採掘企業から、AIデータセンターインフラを支える高性能コンピューティング企業への転換を図っているからです。AIブームが仮想通貨業界に新たな価値創造の機会をもたらしている構図が見えてきます。

日本の投資家にとって、この動きは複数の示唆を含んでいます。まず、SBI HoldingsやGMOインターネットなど、日本の仮想通貨関連企業への影響です。これらの企業も、AIインフラへの参入機会を模索する可能性があります。

また、日本の製造業、特に半導体関連企業にとっては、AIデータセンター需要の拡大が新たなビジネスチャンスとなるかもしれません。ソニーの半導体事業や東京エレクトロンの製造装置事業への波及効果も考えられます。