ビットコイン急落、ソフトウェア株との相関が示す新たなリスク

ビットコインが24時間で35%下落。ソフトウェア株ETFとの完全相関が示すクリプト投資の新たなリスク構造を分析。

24時間で35%。これがビットコインが月曜日に記録した下落幅です。しかし、この数字以上に投資家が注目すべきは、ビットコインとソフトウェア株の「完全相関」という新たな現実です。

デジタルゴールドからハイベータ資産へ

ビットコインは月曜日の米国取引時間中に65,400ドルまで下落しました。注目すべきは、この動きがiShares拡張テクノロジー・ソフトウェアETF（IGV）の5%下落と歩調を合わせていることです。IGVは52週安値を更新し、10月以降35%近く下落しています。

LMAX Groupのストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は「ビットコインは『デジタルゴールド』ではなく、『ハイベータ・リスク資産』として振る舞っている」と分析しています。これは、ビットコインの投資ナラティブが根本的に変化していることを示唆します。

AIが引き起こすクレジットリスクの連鎖

今回の下落の背景には、生成AIツールが従来のソフトウェアビジネスモデルを破壊するという懸念があります。この懸念は、プライベートエクイティ企業の株価にも波及しています。

Blow Owl Capital（OWL）は流動性を求める投資家を落ち着かせるため先週資産売却を行いましたが、月曜日もさらに3.5%下落し、年初来では32%の下落となりました。BlackStone（BX）、Ares Management（ARES）、Apollo Global Management（APO）も6-8%の大幅下落を記録しています。

日本市場への示唆

日本の投資家にとって、この動きは重要な意味を持ちます。日本の主要IT企業であるソニーグループやソフトバンクグループも、AI関連投資を積極的に進めており、グローバルなソフトウェア市場の変動の影響を受ける可能性があります。

特に、日本の個人投資家の多くがビットコインを「安全資産」として位置づけてきた中で、今回の相関関係の変化は投資ポートフォリオの見直しを迫るものとなるでしょう。

compare-table

従来のビットコイン観	現在のビットコイン現実
デジタルゴールド	ハイベータ・テック株
インフレヘッジ	リスクオフで売られる資産
株式市場との非相関	ソフトウェア株と完全相関
独立した価値貯蔵	流動性環境に依存

トランプ政権の関税政策も重石

市場の不安定要因として、最高裁判所がトランプ大統領の包括的関税使用を制限したことによる不確実性も挙げられます。これが「典型的なリスクオフ環境」を引き起こし、投機的資産からの資金流出を加速させています。

ビットコインは現在60,000-70,000ドルの狭いレンジで取引されており、リスク選好度が脆弱な状況が続いています。