ビットコインマイナーMARA、AI データセンター事業で17%急騰

ビットコインマイナーMARAがStarwoodとAIデータセンター開発契約を締結。マイニング業界の大転換が始まった背景と日本への影響を分析。

17%の株価急騰。ビットコインマイニング大手のMARA Holdingsが、なぜ突然AIデータセンター事業に舵を切ったのか。

マイニングからAIへ：業界の大転換

MARA Holdingsは2月26日、投資会社Starwood Capital Groupとの提携を発表した。既存のビットコインマイニング施設を、AI企業向けのデータセンターに転換する計画だ。

具体的には、MARAが米国内に保有する施設を、企業クラウドサービスやAI顧客向けに改修する。1,250億ドル以上の資産を運用するStarwoodが、傘下のStarwood Digital Venturesを通じて設計・建設・テナント誘致を主導する。

両社は短期的に約1ギガワットの計算能力を提供し、将来的には2.5ギガワット超への拡張を計画している。この発表を受け、MARA株は時間外取引で17%上昇した。

ビットコインマイニング業界は厳しい状況に直面している。2024年のビットコイン半減期により、マイナーの報酬は半分に削減された。同時に電力コストは上昇し、競争は激化している。

MARAの第4四半期決算も、この厳しさを物語る。売上高は前年同期の2億1,440万ドルから2億230万ドルへと6%減少した。ビットコインの平均採掘価格が14%下落したことが主因だ。

一方で、AI需要の急拡大により、データセンター向けの電力確保が困難になっている。マイナーたちが既に確保している大規模電力インフラが、突然価値ある資産となったのだ。

Bitfarmsも最近、社名をKeel Infrastructureに変更し、AI・高性能コンピューティング向けデータセンター開発に軸足を移すと発表している。

興味深いのは、MARAがビットコインマイニングを完全に放棄していない点だ。CEOFred Thiel氏は株主書簡で「ビットコインはMARAの戦略の中核的柱であり続ける」と明言している。

「ビットコイン価格回復のタイミングを予測するのは困難だが、この資産クラスへの長期的確信は変わらない」とThiel氏は付け加えた。つまりMARAは、マイニングとAIデータセンターの二刀流戦略を採用したのだ。

日本のIT企業にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。ソフトバンクやNTTなどの通信大手は既にAI投資を加速させているが、データセンターの電力確保は課題となっている。

日本の電力事情を考えると、既存の産業インフラを活用したデータセンター開発が現実的な選択肢になるかもしれない。特に、地方の製造業拠点や遊休施設の転用可能性が注目される。