ビットコイン全売却でAI投資へ、マイニング業界の戦略転換

シンガポール拠点のBitdeerが、保有するビットコインを完全売却した。2月20日時点で保有量はゼロとなり、伝統的なマイニング企業の「ホドル戦略」から明確に決別したのだ。

「貯蓄」から「投資」への大転換

Bitdeerは週次レポートで、189.8BTCを採掘し、その全量を即座に売却したと発表した。これはMicroStrategyに代表される「ビットコインを財務資産として保有する」戦略とは正反対のアプローチだ。

同社は1月に668BTCを採掘し、前年同期比430%増の成長を記録。自社マイニングのハッシュレートは63.2EH/sに達し、総合ハッシュレートは65.1EH/sまで拡大している。つまり、事業は順調に成長しているにも関わらず、あえてビットコインを手放した。

理由は明確だ。AIデータセンター事業への本格参入である。同社は3億2500万ドルの転換社債と4350万ドルの株式調達を実施。マレーシアではNVIDIA GB200 NVL72システムの展開を開始し、米国・欧州の複数サイトをクリプトマイニングからAIデータセンターに転換中だ。

業界全体の戦略シフト

Bitdeerだけではない。Riot Platformsは2億ドル相当のビットコインを売却して運営資金とAI拡張に充当。Bitfarmsは「ビットコイン企業」のアイデンティティを捨て、米国でのAI事業に注力している。MARA HoldingsもフランスのExaionへの64%出資を通じてHPC・AI領域に進出予定だ。

この動きの背景には、ビジネスモデルの根本的な違いがある。ビットコインマイニングは価格サイクルと半減期に左右される変動の激しい事業だが、AI・HPC契約は予測可能な収益ストリームを提供する。企業価値評価も「ビットコイン価格に連動する投資対象」から「デジタルインフラ・AI企業」への転換を狙っている。

日本企業への示唆

日本の技術企業にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。ソニーや任天堂などのエンターテイメント企業、トヨタの自動運転技術開発において、AIコンピューティングリソースの需要は急拡大している。

従来、日本企業は自社データセンターの構築を好む傾向があったが、AI時代には専門的なGPUクラスターと高度なインフラが必要だ。マイニング企業のAI転換は、日本企業にとって新たなパートナーシップの機会を意味する可能性がある。