油価$100超え、ビットコインに迫る「二重の嵐」

$100。ブレント原油がこの節目を再び超えた。しかし今回は、一つの危機ではなく、二つの危機が重なっている。

「安全弁」が壊れた日

イランとの戦争が始まって以来、世界のエネルギー市場は緊張状態にある。ホルムズ海峡の封鎖リスクが現実となり、原油供給に深刻な支障が生じた。市場が動揺するなか、トランプ政権は一つの「解決策」を打ち出した――ロシア産原油への制裁を短期的に解除し、供給不足を補うという策だ。

ところが2026年3月下旬、ウクライナがその計画を根本から覆した。ドローンがロシアのレニングラード州の港湾と製油所を集中的に攻撃し、ロシアの石油輸出能力の約40%が停止状態に陥ったのだ。エネルギー情報サイトOilprice.comの編集者マイケル・カーン氏はこれを「2022年のプーチンによるウクライナ全面侵攻以来、最も深刻な石油輸出への脅威」と表現した。

同氏はさらに、「これは物流の問題であり、供給の問題でもある」と指摘する。石油を生産するだけでなく、買い手に届けること自体が困難になっているのだ。中東の混乱に加え、ロシアからの供給も滞ることで、油価が高止まりする期間はさらに長引く可能性が高まった。

「油価高止まり」がビットコインを揺さぶる理由

原油価格の上昇が暗号資産と何の関係があるのか――そう思う読者もいるかもしれない。だが、その連鎖は意外なほど直接的だ。

エネルギーコストの上昇はインフレを長期化させる。インフレが続けば、FRB（米連邦準備制度）は利下げどころか、利上げを迫られる可能性がある。実際、ブルームバーグのデータによれば、オーバーナイト金利に連動するオプション市場では、2週間以内の利上げを織り込む動きが出始めている。金利が上がれば、リスク資産から資金が流出する。ビットコインもその例外ではない。

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現在、ビットコインは$68,500付近で推移し、過去24時間で約2%下落している。この$65,000〜$75,000というレンジが下方に破られるかどうか、市場参加者は固唾をのんで見守っている。さらに追い打ちをかけるように、米国上場のスポット型ビットコインETFからは木曜日だけで$1億7,112万が流出し、3週間で最大の単日流出を記録した。機関投資家の需要が冷えつつあるシグナルだ。

日本への視点：エネルギー輸入国としての二重の痛み

日本にとって、この状況は他人事ではない。日本はエネルギー自給率が極めて低く、原油・LNGの大部分を輸入に頼っている。ホルムズ海峡はその主要ルートであり、中東情勢の悪化は日本のエネルギーコストに直結する。

トヨタや新日本製鐵（現日本製鉄）のような製造業にとっては、エネルギーコスト上昇は生産コストの上昇を意味する。円安が続く局面では、輸入エネルギーのコスト負担はさらに増幅される。家庭の電気・ガス料金にも影響が及ぶ可能性があり、消費者心理の冷え込みにもつながりかねない。

暗号資産市場に目を向けると、日本は世界でも有数の暗号資産先進国だ。SBIグループやマネックスグループなど国内の主要プレーヤーにとっても、ビットコインの下落リスクは無視できない。特に、国内の個人投資家がビットコインETFや現物取引を通じて保有するポジションは、マクロリスクの高まりとともに見直しを迫られる局面が来るかもしれない。

利害関係者たちの複雑な思惑

この状況を、立場の異なる目線で見てみると、その複雑さが浮かび上がる。

トランプ政権にとっては、対イラン戦争の長期化とウクライナの「横やり」が重なり、エネルギー市場の安定化という公約が揺らいでいる。ロシア制裁解除という外交カードを切ったにもかかわらず、その効果が失われたことは、政権の対外政策の信頼性にも影響しうる。

ウクライナの側から見れば、ロシアの輸出収入を断つことは戦争遂行上の合理的な選択だ。しかし、それが世界の油価を押し上げ、間接的にインフレを助長するという「副作用」は、西側諸国の世論にどう映るだろうか。

FRBにとっては、地政学的要因によるエネルギー高騰は「コントロールできないインフレ」だ。金融政策で原油価格は下げられない。それでも利上げを選べば景気を冷やし、据え置けばインフレを容認したと批判される。どちらに転んでも難しい判断だ。