ビットコイン含み損100億円でも強気予想を維持する理由

メタプラネットが650億円の含み損を計上しながらも2026年売上予想を倍増。ビットコイン戦略の真の狙いとは何か。

650億円の含み損を計上したにもかかわらず、売上予想を倍増させる企業がある。

東証上場のメタプラネットは2025年第4四半期にビットコイン価格の急落で1046億円の評価損を計上し、最終的に766億円の純損失を報告した。しかし同社は2026年度の売上予想を160億円と、前年実績の約2倍に設定。その背景には、従来の企業経営とは一線を画す戦略がある。

ビットコイン収益事業が売上の97.5%を占める構造

メタプラネットの収益構造は既に劇的に変化している。2026年度予想売上160億円のうち、実に97.5%がビットコイン関連事業から生まれる見込みだ。残る4億円のみが従来のホテル事業によるものとなる。

同社の「ビットコイン・インカム・ジェネレーション事業」は、保有する約35,102BTC（約3000億円相当）を担保として、オプション戦略を通じて収益を生み出す仕組み。2025年度の売上89億円は当初予想の68億円を31%上回り、営業利益も63億円と34%増加した。

興味深いのは、同社が会計上の損失について「キャッシュフローや事業基盤には影響しない」と明言している点だ。実際、1株当たりのビットコイン保有量の増加率を示すBTCイールドは年間568%の上昇を記録している。

メタプラネットの戦略で注目すべきは、革新的な資金調達手法だ。同社はクラスB永久優先株式「MERCURY」の発行と5億ドルの与信枠設定により、株価への依存度を下げた資本構造を構築した。さらにクラスA優先株式「MARS」も導入している。

これは日本の上場企業としては極めて珍しいアプローチで、従来の銀行借入や普通株式発行に頼らない資金調達の可能性を示している。特に暗号資産を事業の中核に据える企業にとって、価格変動リスクを軽減しながら成長資金を確保する新しいモデルとして注目される。

今回の事例で浮き彫りになるのは、従来の会計基準とデジタル資産を活用した新しいビジネスモデルとの乖離だ。メタプラネットは766億円の純損失を計上したが、これは主にビットコイン価格の一時的な下落による評価損であり、実際の事業活動やキャッシュフローには直接影響していない。

同社の2025年度営業利益63億円は確実に稼ぎ出された実績であり、ビットコイン保有量も着実に増加している。これは「帳簿上の損失」と「事業の実態」が必ずしも一致しない新時代の企業評価の難しさを物語っている。

日本の投資家や金融機関にとって、このような企業をどう評価するかは重要な課題となる。従来のPERやROEといった指標では測れない価値創造が起きている可能性があるからだ。

メタプラネットの戦略は、アジア全体の企業経営にも影響を与える可能性がある。特に韓国のサムスンや台湾のTSMCなど、技術革新に積極的な企業が類似の戦略を検討する可能性は十分にある。

中国では暗号資産取引が制限されているが、香港やシンガポールを拠点とする華人系企業が同様のモデルを採用するケースも考えられる。デジタル資産を活用した新しい企業金融の形が、アジア全体に広がる転換点となるかもしれない。