ビットコイン7万ドル割れ寸前、米雇用統計と中東戦争が市場を揺さぶる

7万ドル。ビットコインが今週水曜日以来初めてこの心理的節目を割り込む寸前まで下落している。わずか数日前に74,000ドルまで上昇していた仮想通貨の王者が、なぜ急速に勢いを失っているのだろうか。

二重の圧力：データと戦争

市場の注目は日本時間22時30分に発表される米雇用統計に集まっている。失業率は4.3%で横ばい、非農業部門雇用者数は59,000人増加と予想されている。一見すると平凡な数字だが、この数字が連邦準備制度理事会の金利政策への期待を左右し、投資家のリスク許容度を大きく変える可能性がある。

同時に、イランとの戦争が1週目の終わりを迎える中、地政学的緊張が市場全体にリスクオフの波を広げている。WTI原油価格は83ドルを超えて上昇し、過去24時間で5%以上の上昇を記録した。

連鎖反応：株式から暗号資産まで

市場の神経質さは暗号資産関連株にも波及している。マイクロストラテジー（MSTR）、コインベース（COIN）、MARA Holdings（MARA）すべてがプレマーケット取引で下落している。

米ドル指数は99を上回って強含み、10年物米国債利回りは約4.16%まで上昇。ナスダック100を追跡するインベスコQQQ ETFはプレマーケット取引で約0.5%下落している。

日本の投資家への示唆

日本の個人投資家にとって、この動きは複数の意味を持つ。まず、円建てでビットコインを保有している場合、ドル高の影響で損失が拡大する可能性がある。また、日本企業の中でもソフトバンクグループのような海外投資を積極的に行う企業や、暗号資産関連事業を展開するSBI Holdingsなどへの影響も注視する必要があるだろう。

興味深いのは、日本の投資家が伝統的にリスク回避的であることから、このような市場の不安定さが逆に「安全資産」としての金や日本国債への資金流入を促す可能性があることだ。