ビットコイン急落の裏で、AI関連トークンが躍進する理由

67,000ドル台で推移するビットコインを横目に、Internet Computer（ICP）は過去24時間で6%上昇し、2.56ドルに達した。同じくAI関連のRenderやBittensorも軒並み上昇している。この対照的な動きの背景には、エヌビディアの好決算がある。

ジェンセン・ファン最高経営責任者（CEO）が「AIはさらに良くなっている」と述べた翌日、暗号通貨市場では明確な二極化が始まっている。ビットコインやイーサリアムなど主要通貨が軟調に推移する一方、AI関連トークンには資金が流入している。

市場心理の変化を映すデリバティブ

暗号通貨先物の建玉総額は935億ドルまで減少し、数カ月ぶりの低水準を記録した。水曜日のビットコイン反発で一時的に高まった楽観論は、わずか2日で霧散している。

特に注目すべきは、Deribitでのオプション取引だ。ETF保有者や企業財務部門が、6～12カ月満期の60,000ドルプット（売り権利）を積極的に購入している。これは単なる短期的な調整への備えではなく、より長期的な下落リスクへの警戒を示している。

1カ月物のビットコインプットオプションは、コールオプション（買い権利）に対して7%のプレミアムで取引されている。この「プット優位」の状況は、市場参加者の慎重姿勢を如実に表している。

AIブームが生む新たな投資テーマ

DFINITY財団は、Internet Computerの収益の20%を燃焼（バーン）する提案を発表した。これは従来の固定報酬制から、ネットワーク使用量に基づく成果連動型への転換を意味する。

「分散型クラウドAIインフラの代替手段」として位置づけられるICPの価格上昇は、単なる技術的改善提案以上の意味を持つ。エヌビディアの好決算を受けて、投資家はAI関連資産への資金配分を見直している。

RenderやBittensorといった他のAI関連トークンも同様の恩恵を受けており、暗号通貨市場における新たな投資テーマの emergence（出現）を示している。

日本企業への波及効果

日本の投資家にとって、この動きは特に注目に値する。ソニーや任天堂といったコンテンツ企業、トヨタのような製造業大手も、AI技術の活用を加速させている。

暗号通貨市場でのAI関連トークンの躍進は、従来の「投機的デジタル資産」から「実用的技術インフラ」への認識変化を反映している可能性がある。日本企業がAI投資を拡大する中、こうした分散型AIインフラへの関心も高まるかもしれない。