ビットコイン6万3000ドル割れ、歴史が示唆する更なる下落の可能性

63,060ドル。月曜日のアジア時間、ビットコインはこの重要な節目を下回った。ドナルド・トランプ大統領が発表した15%の一時的関税措置への懸念が、暗号資産市場全体を覆った瞬間だった。

関税政策が招いた市場の動揺

今回の下落は単発的な現象ではない。ビットコインは今週だけで7%近く下落し、2月6日以来の安値圏で推移している。当時、価格は6万ドルに迫る水準まで落ち込んでいた。

Krakenのマット・ハウエルズ-バービー副社長は「株式市場と同様に、ビットコインは関税関連の不確実性により急激な調整を見せています。これは2025年4月の状況と類似しています」と分析する。彼が特に注目するのは6万ドルという重要なサポートレベルだ。「この水準が維持できなければ、5万ドル台の中低位への下落も考えられます」

トランプ政権の関税政策は、最高裁判所が当初の関税戦略を無効とした判決を受けて修正されたものだ。金曜日に発表された10%から15%への引き上げは、市場参加者にとって予想以上の衝撃となった。

歴史が物語る「まだ底ではない」シグナル

過去のデータが示す興味深いパターンがある。ビットコインの大きな底値は、50週移動平均線が100週移動平均線を下回る「デッドクロス」が発生するまで形成されないことが多い。2022年、2018年の弱気相場でも、このシグナルが底値の確認となった。

現在の状況を見ると、50週移動平均線は依然として100週移動平均線を大きく上回っている。この歴史的パターンに従えば、市場は5万ドルまたはそれ以下まで下落する可能性がある。

一見矛盾するように思えるかもしれない。移動平均線の「デッドクロス」は弱気の継続を示すシグナルのはずだ。しかし、これが移動平均線の「遅行性」という特性と完璧に合致する。クロスオーバーは未来を予測するのではなく、すでに起こったことを確認する指標なのだ。

日本の投資家が直面する現実

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は複雑な意味を持つ。円建てでは、為替レートの変動も加味する必要がある。また、日本の金融庁による規制環境の中で、どのような投資戦略を取るべきかという課題もある。

興味深いのは、テラフォーム・ラボの破綻管財人がジェーン・ストリートを相手取って起こした訴訟だ。2022年のTerraUSDとlunaの400億ドル規模の崩壊に、インサイダー取引が関与していたという疑惑が浮上している。

こうした事件は、暗号資産市場の構造的な問題を浮き彫りにする。高頻度取引会社が持つ情報優位性と、一般投資家との格差は、今後も重要な議論点となるだろう。