ビットコインが7万3000ドル突破、「今回の上昇は本物」の声

仮想通貨市場が数か月の低迷から抜け出す兆しを見せる中、アナリストは44％の下落が終了し新たな強気相場の始まりを示唆すると分析

$73,000。ビットコインが24時間で8%上昇し、再び注目の価格帯に到達した。しかし今回は、単なる一時的な反発ではない可能性が高いと専門家たちは見ている。

「クリプト・ウィンター」の終焉か

Clear Street のアナリストオーウェン・ラウ氏は、昨年10月10日から今年2月28日まで続いた約44%の下落が、最新の仮想通貨低迷期の終了を意味する可能性があると分析している。「この業界は変曲点を迎えたかもしれない。今回の上昇には持続力がある」と同氏は述べた。

ビットコインは過去1週間で約11%上昇し、多くのトレーダーが重要な抵抗線と見なす$75,000付近に接近している。中東情勢の緊張も相まって、リスク回避の資金がビットコインに流入している側面もある。

今回の上昇を支える要因は複数ある。まず、ドナルド・トランプ大統領が火曜日に仮想通貨規制法案「CLARITY Act」への支持を表明したことで、法案の夏までの議会通過可能性が高まった。JPモルガンはこれを「デジタル資産市場の反発に必要な触媒」と評価していた。

さらに、仮想通貨取引所Krakenの銀行子会社が連邦準備制度の決済システムへの直接アクセスを可能にするマスターアカウントを取得。これは仮想通貨ネイティブ機関を米国金融システムに統合する構造的な一歩だとラウ氏は指摘する。

モルガン・スタンレーも提案中のビットコインETFでCoinbase Custodyをバンク・オブ・ニューヨーク・メロンと並ぶ共同カストディアンに指名するなど、機関投資家の参入も加速している。

一方で、すべてのアナリストが楽観的なわけではない。一部のトレーダーは、今回の上昇が典型的な「ブル・トラップ」— 買い手を誘い込んだ後に下落する短期的な上昇 — になる可能性を警告している。

特に$72,000から$76,000の価格帯には大量の売り圧力が存在し、デリバティブ市場のポジショニングも慎重さを求める状況だという。持続的な上昇トレンドの確認ではなく、むしろ売り手を呼び込む可能性があるとの見方もある。

日本では、金融庁が仮想通貨規制の明確化を進める中、今回の米国での政策進展は重要な参考材料となる。特に、SBIホールディングスやマネックスグループなど仮想通貨事業を展開する日本企業にとって、米国での機関投資家参入加速は新たなビジネス機会を意味する。

日本銀行の金融政策正常化が進む中、投資家のリスク資産への姿勢にも変化が見られる。ビットコインの価格上昇が続けば、日本の個人投資家の関心も再び高まる可能性がある。