韓国「440億ドル誤配布」事件が問いかけるもの

ビットハムで発生した440億ドル相当のビットコイン誤配布事件。韓国金融監督院は仮想通貨市場監視を強化するが、デジタル資産の根本的リスクが浮き彫りに。

35分間で440億ドル。これは韓国最大級の仮想通貨取引所ビットハムで起きた「史上最大級の誤配布事件」が修正されるまでにかかった時間と金額だ。

何が起きたのか

2月7日金曜日、ビットハムのシステムエラーにより、本来は小額のプロモーション報酬を受け取るはずだった695人のユーザーに、それぞれ2,000ビットコイン（約約2億ドル相当）が誤って付与された。

事態の深刻さは瞬時に市場に現れた。一部のユーザーが誤配布されたビットコインを売却しようとした結果、ビットハムでのBTC価格は世界平均より30%も下落。取引所は慌てて該当ユーザーの取引と出金を制限し、35分で事態を収束させた。

韓国金融監督院（FSS）は2月9日、この事件を受けて仮想通貨市場の監視体制を大幅に強化すると発表した。AI技術を活用したリアルタイム監視システムの構築、大口投資家による価格操作の調査、SNSを通じた組織的な価格吊り上げ行為の取り締まりなどが含まれる。

興味深いのは、FSSの対応が単なる事後処理にとどまらないことだ。李在明大統領が掲げる「残酷な金融慣行の根絶」政策の一環として、仮想通貨取引所の経営陣に対するセキュリティ責任の強化、IT事故に対する懲罰的罰金の導入も検討されている。

さらに注目すべきは、「基本デジタル資産法」の準備チームが設置されたことだ。これは韓国の仮想通貨規制を第一段階から大幅に拡張する法的枠組みを意味する。

韓国の動きは、隣国日本にとって他人事ではない。日本の仮想通貨市場は金融庁による比較的厳格な監督下にあるが、技術的エラーによるシステム障害のリスクは常に存在する。

コインチェック事件以降、日本は世界でも最も厳しい仮想通貨規制を敷いているが、今回の韓国の事例は「技術的完璧性」への過度な依存の危険性を示している。AIによるリアルタイム監視という韓国のアプローチは、日本の金融機関にとっても参考になるかもしれない。