日本の出生数70.6万人、予測より17年早い記録的低水準

70万6千人。2025年に日本で生まれた赤ちゃんの数が、またもや過去最低を更新した。この数字は、専門機関が「2042年まで70万人を下回らない」と予測していた水準を、17年も早く突破してしまった現実を物語っている。

厚生労働省が発表した人口動態統計によると、外国人住民を含む出生数は前年比2.1%減の70万5809人となった。10年連続で過去最低を更新し続けている背景には、急速な高齢化と物価上昇による子育て不安の高まりがある。

予測を上回る減少ペース

国立社会保障・人口問題研究所の予測を大幅に上回るペースで進む出生数の減少。その一方で、自然減（死亡数から出生数を差し引いた数）は89万9845人と過去最高を記録した。つまり、日本は年間約90万人のペースで人口が減り続けている計算になる。

専門家たちは経済的不安だけでなく、結婚や出産に対する価値観の変化を指摘している。晩婚化・晩産化が進み、結婚そのものを選択しない人々も増加している。スマートフォンの普及による対面コミュニケーションの減少も、一因として挙げられることが多い。

世界的現象としての少子化

しかし、この現象は日本だけの問題ではない。韓国の合計特殊出生率は0.8と世界最低レベルで、多くの先進国が同様の課題に直面している。興味深いことに、経済的に豊かな国ほど出生率が低く、発展途上国では依然として高い出生率を維持している地域も多い。

日本政府は防衛費に550億ドルを投じる一方で、子育て支援策の効果は限定的だった。金銭的支援だけでは出生率向上に直結しないことが、これまでの政策結果からも明らかになっている。

社会構造の根本的変化

人口減少は単なる数字の問題を超えて、日本社会の根幹に関わる構造的変化を意味している。労働力不足、社会保障制度の持続可能性、地方都市の消滅可能性など、複合的な課題が絡み合っている。

特に深刻なのは、東京一極集中の加速だ。年間約10万人の若者が地方から首都圏に流入し続け、地方の人口減少をさらに加速させている。美しい地方都市が持つポテンシャルを活かしきれていない現状は、日本全体の損失と言えるだろう。