アメリカの選挙費用が他国の100倍超える理由

2024年アメリカ選挙費用は150億ドル、英国の100倍以上。50年前の最高裁判決「Buckley v. Valeo」が生んだ「お金は表現の自由」原則の影響を分析。

150億ドル対1億2900万ドル。これは2024年のアメリカとイギリスの選挙費用です。人口が5分の1のイギリスと比べて、アメリカは100倍以上の資金を選挙に投じています。

なぜアメリカの選挙はこれほど高額なのでしょうか。多くの人は2010年のCitizens United判決を思い浮かべるかもしれませんが、真の源流はもっと深いところにあります。それは50年前の1976年に下されたBuckley v. Valeo判決です。

「お金は表現の自由」という革命的判断

1974年、ウォーターゲート事件を受けて議会は包括的な選挙資金規制法を制定しました。個人や政治委員会が候補者に寄付できる金額に上限を設け、さらに個人が候補者を支援するために独立して支出できる金額も制限したのです。

しかし、保守派のジェームズ・バックリー上院議員や民主党のユージン・マッカーシー元上院議員らが「これは憲法修正第1条の表現の自由を侵害する」として提訴しました。彼らの論理は明快でした。「候補者を支援するために望む金額を支出できなければ、政治的見解を十分に表現できない」。

最高裁は294ページという史上最長級の判決文で、この主張を部分的に認めました。裁判所は「政治的支出の制限は表現の自由への直接的制約」であり、「議論される問題の数、探求の深さ、到達する聴衆の規模を制限することで表現の量を減らす」と判断したのです。

これが「お金は表現の自由」原則の誕生でした。

最高裁はさらに重要な判断を下しました。政治資金を規制する政府の正当な利益を「quid pro quo（見返り）腐敗の防止」のみに限定したのです。政治的平等の促進という、より広い公共利益は認めませんでした。

この基準により、候補者への直接寄付は腐敗の危険があるため制限可能とされました。一方、候補者と調整せずに行う独立支出は「腐敗の懸念がない」として制限が無効とされました。

Buckley判決の論理は後のCitizens United判決（2010年）で企業や労働組合にも拡張され、候補者と調整しないスーパーPACへの無制限寄付が可能になりました。2024年のスーパーPAC支出は26億ドルを超えています。

さらに抜け穴も生まれました。ダミー会社や501(c)(4)非営利団体を通じてスーパーPACに寄付すれば、寄付者の身元を隠せるのです。この「ダークマネー」は2024年に推定19億ドルに達しました。

Buckley判決は自己資金による選挙運動も無制限としました。「自分への見返り腐敗はありえない」という理由からです。2024年には65人の連邦候補者が自己資金を100万ドル以上投入しました。

億万長者が豊富な資金力だけで政治的影響力を得る構造が確立されたのです。

日本の選挙制度は企業献金の全面禁止、短い選挙期間、厳格な選挙運動規制など、アメリカとは対照的なアプローチを取っています。しかし、政治資金の透明性や政治的平等の確保という課題は共通しています。

アメリカの経験は「表現の自由」と「政治的平等」のバランスをどう取るかという根本的問題を提起します。お金が政治的影響力を決定する社会と、より平等な政治参加を目指す社会。どちらがより民主的でしょうか。