インドAIサミット開幕、世界のテック巨頭が集結する理由

インドが5日間のAIサミットを開催。政府の戦略的意図と日本企業への影響、そして新たな地政学的バランスの変化を探る。

世界第2位の人口を持つインドが、AI分野で「戦略的国家ツール」としての地位確立を狙っている。2月13日から5日間、ニューデリーで開催されるAIサミットには、世界のテック業界の重要人物たちが一堂に会する。

なぜ今、インドなのか

インド政府がこのタイミングでAIサミットを開催する背景には、明確な戦略がある。同国は既に世界最大のIT人材輸出国として知られているが、今度はAI分野でのリーダーシップを握ろうとしている。

ベンガルールを中心とした「シリコンバレー・オブ・インド」は、すでに多くの多国籍企業の研究開発拠点となっている。Microsoft、Google、Amazonといった米国企業だけでなく、日本のソニーや富士通も現地でAI関連の開発を進めている。

しかし、今回のサミットが特別なのは、インド政府が単なる「開発拠点」から「戦略的パートナー」への転換を図っている点だ。米中対立が激化する中、インドは第三の選択肢として自らを位置づけようとしている。

日本企業にとって、インドのAI戦略は複雑な意味を持つ。一方で巨大な市場機会がある。インドの中間層は4億人を超え、デジタル化の波が急速に進んでいる。トヨタのような製造業も、現地でのAI活用による生産性向上に期待を寄せている。

他方で、インドの急速な技術発展は競争の激化も意味する。インドのスタートアップ企業は、日本企業が得意とする製造業や物流分野でもAI技術を急速に導入している。特に、コスト効率の面では日本企業にとって大きな挑戦となりそうだ。

インドのAI戦略は、単なる経済政策を超えた地政学的意味を持つ。中国との国境問題を抱える同国は、技術面でも中国への依存を避けたいと考えている。

同時に、米国一辺倒になることも避けたい。インドは「戦略的自律性」を重視し、複数のパートナーとの関係を維持しながら、自国の技術力を高めようとしている。

この姿勢は、日本にとっても重要な意味を持つ。日本は米国との同盟関係を維持しながらも、インドとの技術協力を深めることで、アジア太平洋地域での影響力を維持できる可能性がある。