アントニオ・グテーレス氏、米国を痛烈批判:国際法より「力の支配」を優先する現状を危惧 (2026年)
国連事務総長アントニオ・グテーレス氏が、米国が国際法よりも自国の力を優先させていると批判。トランプ政権の政策や安保理の機能不全に対し、2026年の任期終了を前に強い懸念を表明しました。ガザやベネズエラ問題、拒否権改革の必要性について詳しく解説します。
「法の力」が「力の支配」に取って代わられようとしています。国連の事務総長であるアントニオ・グテーレス氏はBBCの取材に対し、米国が多国間主義を軽視し、自国の影響力を国際法よりも優先させていると異例の批判を展開しました。これは、国際秩序の根幹が揺らいでいることへの深刻な警鐘と言えます。
アントニオ・グテーレス氏が語る米国と国際法の危機
グテーレス氏は、現在の米国の政策には「多国間解決は無意味であり、重要なのは米国の力と影響力の行使である」という明確な信念が見えると指摘しました。特に、ドナルド・トランプ政権下でのベネズエラへの介入や、グリーンランド併合に向けた度重なる言及を背景に、加盟国の平等という国連創設時の原則が脅かされていると危機感をあらわにしました。
機能不全に陥る安保理と拒否権の壁
グテーレス氏はさらに、国連安全保障理事会が現在の世界を代表しておらず、「非効率」であると批判しました。特に米国やロシアがそれぞれの国益のために拒否権を行使し、ウクライナやガザでの紛争解決を妨げている現状を非難しています。安保理の正当性を取り戻すためには、その構成を変更し、拒否権の制限が必要だと主張しました。
記者
関連記事
国際刑事裁判所(ICC)は、フィリピン元大統領ロドリゴ・ドゥテルテの裁判を2026年11月30日に開始すると決定。人道に対する罪3件で起訴された81歳の元指導者の裁判は、国際法と東南アジア政治の行方を占う試金石となる。
ガザへの人道支援を目指した「自由の船団」活動家たちが空港で警察に拘束された。国際社会の人道支援アクセスをめぐる緊張が高まる中、この事件が問いかけるものとは。
ロシアによるウクライナ人児童の強制移送問題。2万人超の確認事例、北朝鮮の関与疑惑、そして韓国が連合に参加していない事実が示す国際社会の課題を多角的に読み解く。
トランプ大統領がドイツ駐留米軍約5,000人を6〜12ヶ月以内に撤退させると発表。NATO同盟の信頼性、欧州安全保障、そして日本への波及効果を多角的に読み解く。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加