中国軍ドローンが東沙諸島の領空に初侵入、加速する「サラミ戦術」の意図と2026年の緊張

音もなく忍び寄る翼が、台海情勢の新たな境界線を越えました。2026年1月23日、中国人民解放軍（PLA）の偵察用ドローンが、台湾が実効支配する東沙諸島の領空内に侵入したことが初めて確認されました。これは北京が掲げる「サラミ戦術（少しずつ既成事実を積み重ねる手法）」が、新たな段階に入ったことを示唆しています。

中国軍ドローンの東沙諸島飛行 2026 と戦略的チョークポイント

台湾国防部の発表によると、先週土曜日、PLAのドローンが台湾の主張する領海基線から12海里（約22km）以内の空域に進入しました。東沙諸島は、台湾南部の高雄から南西に約450km、中国大陸の汕頭から約260kmに位置する南シナ海北部の要衝です。

この地域は、南シナ海と太平洋を結ぶバシー海峡の西側に位置しており、軍事・経済の両面で極めて重要な「チョークポイント（戦略的要衝）」と見なされています。アナリストたちは、今回のドローン投入が台湾軍の反応をテストし、疲弊させるための心理戦の一環であると分析しています。

中台双方の主張と軍事的意図

中国軍の南部戦区は、このドローン運用を「定例の訓練」と説明し、完全に合法的な活動であると主張しています。一方で、台湾側はこれを「主権の侵害」と捉えており、緊張が高まっています。特に有人機ではなくドローンを使用することで、武力衝突のリスクを抑えつつ、実質的な支配権を誇示する狙いが見て取れます。