中国海上民兵、南シナ海で過去最大規模の展開

2025年、中国の海上民兵が南シナ海で記録的な規模で展開。日平均241隻と米シンクタンクが報告。日本の海上安全保障への影響は？

241隻。これは2025年、中国の海上民兵が南シナ海に展開した1日平均の船舶数です。米シンクタンクが「記録的な規模」と表現したこの数字は、日本の海上安全保障にとって何を意味するのでしょうか。

海上民兵の実態

アジア海事透明性イニシアチブ（AMTI）の報告によると、中国の海上民兵展開は2024年の日平均232隻から241隻に増加しました。これらの船団は、プロの民兵と「スプラトリー基幹漁業船団」と呼ばれる民間メンバーで構成されています。

この漁業船団は国家の補助金を受ける海上民兵組織で、数百隻の大型漁船が南シナ海にほぼ恒常的に展開しています。中国外務省は「海上民兵」の南シナ海での衝突への関与を繰り返し否定していますが、その存在感は年々拡大しています。

興味深いのは、報告書が指摘する戦術の変化です。民間漁船団は争いの少ない岩礁近辺に集中しており、これは北京にとって漁船の戦略的役割が「薄れている」ことを示唆している、とAMTIは分析しています。

これは何を意味するのでしょうか。中国が海上民兵という「グレーゾーン戦術」から、より直接的な海軍力展開へとシフトしている可能性があります。あるいは、国際的な批判を受けて、民間を装った軍事活動を控えめにしている可能性もあります。

南シナ海での中国の海上活動拡大は、日本にとって他人事ではありません。海上自衛隊は既に南シナ海での「自由で開かれた航行」を支援する活動を行っており、中国の海上民兵拡大は日本の海上交通路（シーレーン）の安全に直接影響します。

日本企業の多くが東南アジアとの貿易で南シナ海を通過するルートに依存しています。トヨタ、ソニー、任天堂などの製造業にとって、この海域の安定は事業継続の生命線です。

中国の海上民兵拡大は、日米同盟やクアッド（日米豪印）の枠組みでの対応を促しています。日本政府は防衛費をGDP比2%まで引き上げる方針を示していますが、これらの動きは中国の海上活動拡大と無関係ではないでしょう。

一方で、東南アジア諸国連合（ASEAN）は中国との経済関係を重視しており、軍事的対立よりも外交的解決を求める声が強いのも現実です。日本はこの複雑なバランスの中で、どのような役割を果たすべきでしょうか。