旗を立てることは、主権を守ることか

3キロメートル。それがフィリピン最大の実効支配島であるティトゥ島（パグアサ島）と、今回の「作戦」の舞台となったサンディ礁（フィリピン名：パグアサ礁2）との距離だ。ゴムボートでわずか数十分の距離に、二つの国の主権主張がぶつかり合っている。

「もう一人のミンダナオ人」が成し遂げたこと

2026年5月4日、フィリピンの国会議員ダダ・キラム・イスムラ氏は、ボランティアチームとともにゴムボートでサンディ礁に上陸し、フィリピン国旗を掲揚した。彼女が所属するのは、2023年に結成された民間主導の活動団体「アティン・イト連合」（タガログ語で「それは私たちのもの」の意）。今回は4回目となる南シナ海ミッション（4月30日〜5月5日）の一環で、国旗掲揚のほか、フィリピンが実効支配する島々への燃料・食料・医薬品の補給も行われた。

上陸の背景には、直接的な「応酬」があった。ロイター通信の報道によれば、4月27日に中国海警局の職員がサンディ礁に上陸し、中国国旗を掲揚したと伝えられた。これを受けてフィリピン政府は海警局の船を現地に派遣。その後、アティン・イト連合が今回の民間ミッションを実施した形だ。フィリピン軍（AFP）は安全な航行を支援し、「フィリピン国民の不屈の精神の証明」と称賛した。

上陸後、イスムラ議員はジェットスキーで島周辺の海域を走った。これは単なるパフォーマンスではなく、政治的な皮肉を込めた行動だった。2016年の大統領選で「紛争中の礁にジェットスキーで乗り込み、国旗を立てる」と豪語したロドリゴ・ドゥテルテ元大統領が、実際に就任後は中国に対して融和的な姿勢をとり続けたことへの、明確な批判だ。「ミンダナオ出身の男性が約束を破ったなら、同じミンダナオ出身の女性が実行した」という彼女のメッセージは、フィリピン国内で広く共鳴した。

「違法だ」と言い続けることの意味

中国側の反応は予測通りだった。中国国営メディアはアティン・イトの行動を「違法」と断じ、サンディ礁を「鉄線礁（ティエシエン礁）」と呼んで自国領土であると主張した。これは、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」に基づく中国の最大限の領有権主張の一部だ。

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しかし、国際法上の立場は異なる。サンディ礁はティトゥ島から約3キロメートルの距離にあり、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内に位置する。2016年の常設仲裁裁判所の裁定は、九段線に基づく中国の主張に法的根拠がないと判断したが、中国はこの裁定を「紙くず」と切り捨て、現在に至るまで従っていない。

このような「旗の掲揚合戦」は今回が初めてではない。昨年4月にも同様の応酬があり、近年はフィリピン船舶への体当たりや高圧放水砲の使用といった物理的衝突にまで発展したケースも複数報告されている。それでも両国は、本格的な武力衝突には至っていない。この「管理された緊張」の状態は、どこまで続くのか。

日本にとって、これは「遠い話」か

フィリピンと中国の間で繰り広げられるこの応酬を、日本はどう見るべきか。

地政学的な観点では、南シナ海の安定は日本のシーレーンに直結する。日本が輸入する原油の約9割がこの海域を通過するとされており、航行の自由は日本のエネルギー安全保障そのものだ。フィリピンは日本にとって重要な同盟国でもあり、2024年には日比防衛協定が締結され、自衛隊とフィリピン軍の協力が深まっている。

一方、日本自身も尖閣諸島をめぐって中国と領有権問題を抱えている。フィリピンが民間団体と軍の連携で「存在感を示す」戦略をとっていることは、日本の安全保障政策立案者にとっても参考になりうる事例だ。ただし、フィリピンのアプローチは常に「エスカレーションの瀬戸際」でもある。民間主導の行動が偶発的な衝突を引き起こすリスクは、常に存在する。

ビジネス面では、南シナ海の緊張が続けば、地域のサプライチェーンや海上物流コストに影響が及ぶ可能性がある。トヨタやソニーなど、東南アジアに生産拠点を持つ日本企業にとっても、この海域の安定は無縁ではない。