中国軍幹部9人が全人代から除名、習政権の軍制御強化か

中国の全国人民代表大会（全人代）が、来週開催される年次政治会議「両会」を前に、人民解放軍と武装警察部隊の代表から9人の軍幹部を除名したと新華社が発表した。この中には5人の上将（大将相当）が含まれており、一度にこれほど多数の高級軍幹部が除名されるのは異例だ。

除名された軍幹部の顔ぶれ

除名されたのは、情報支援部隊政治委員の李偉上将、陸軍司令員の李橋銘上将、元海軍司令員の沈金龍上将、元海軍政治委員の秦生祥上将、元空軍政治委員の于忠福上将の5人の上将と、中央軍事委員会国防動員部政治委員の王東海中将、そして中央軍事委員会の辺瑞峰少将、陸軍の丁来富少将、ロケット軍の楊光少将の3人の少将だ。

当局は除名の理由を公式には説明していないが、こうした調整は通常、地位の変更、調査、または資格の終了に関連するとされている。しかし、これほど大規模な除名は単なる人事異動を超えた意味を持つ可能性が高い。

習政権下での軍粛清の文脈

習近平国家主席が政権に就いて以来、人民解放軍内部では継続的な粛清が行われてきた。特に汚職撲滅の名目で、軍の近代化と忠誠心の確保が進められている。今回の除名も、この一連の軍制御強化策の延長線上にあると見られる。

注目すべきは、除名された幹部の中に各軍種の主要ポストを占めていた人物が多数含まれていることだ。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、そして新設された情報支援部隊まで、幅広い軍種にわたっている。これは軍全体に対する統制強化の意図を示唆している。

日本への含意と地域安全保障

中国軍内部の人事変動は、東アジアの安全保障環境に直接的な影響を与える。特に沈金龍元海軍司令員の除名は、南シナ海や台湾海峡での中国の海軍戦略に変化をもたらす可能性がある。日本の防衛省は、こうした人事変動が中国の対日政策や軍事行動にどのような影響を与えるかを注視している。

また、軍の統制強化は短期的には中国の軍事行動を予測しにくくする一方で、長期的には習近平政権の意思決定により集権化された軍事力の運用を可能にする。これは日米同盟の防衛協力にとって新たな課題となりうる。