国連の「道徳的指針」が崩れる。イスラエルが2026年に東エルサレムのUNRWA本部を解体

「国際法を無視する野蛮な新時代の幕開けだ」。パレスチナ指導者たちは、強い危機感をあらわにしています。2026年1月20日、イスラエル当局は占領下の東エルサレムにあるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の本部施設を重機で解体しました。この強硬策は、国連機関に対する前代未聞の攻撃として、世界中に波紋を広げています。

2026年 UNRWA エルサレム 本部 解体の背景と強行された理由

AFP通信によると、今回の作戦にはイスラエルの極右勢力であるイタマル・ベングヴィル国家治安相が同行しました。同氏は、この破壊行為を「歴史的な日」と表現し、自国の正当性を強調しています。イスラエル外務省は、2024年に成立したUNRWA禁止法に基づく法執行であると説明しています。

これに対し、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は強く反発しています。同氏は、イスラエル側が主張する土地の所有権について「虚偽であり違法だ」と断じ、1952年以来、ヨルダン政府から正当に土地を賃借してきた経緯を明かしました。ラザリーニ氏は、国連施設が不可侵性を失い、処罰されることなく破壊される現状を「道徳的指針の喪失」と呼び、他の国際機関への影響を懸念しています。

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人道支援への広範な規制と国際社会の制裁論

解体作業が行われた際、近隣のUNRWA職業訓練校には催涙ガスが打ち込まれたと報告されています。アルジャジーラによると、イスラエルは最近、国境なき医師団（MSF）を含む37の人道支援団体の活動許可を取り消しました。これにより、ガザ地区の220万人に対する生命維持支援が危機に瀕しています。

欧州議会の元副議長、ルイーザ・モルガンティーニ氏は、国際社会の沈黙を「共犯」と批判しました。また、パレスチナ国民イニシアチブのムスタファ・バルグーティ書記長は、ロシアやイランと同様の制裁をイスラエルにも課すべきだと主張し、エルサレムの完全な「ユダヤ化」を狙う動きであると分析しています。