スタブルコイン利回り論争、暗号資産業界が銀行に反撃

米上院の暗号資産法案を巡り、銀行業界とクリプト業界が真っ向対立。スタブルコイン利回り禁止を求める銀行に対し、デジタルチェンバーが反論文書を公開。

米上院で審議中の暗号資産市場構造法案が、思わぬ障害に直面している。争点は市場構造ではない。スタブルコインの利回りを巡る、従来の銀行業界と暗号資産業界の全面対決だ。

ホワイトハウスで激突した両陣営

今週、ホワイトハウスで開催された会議は決裂に終わった。ウォール街の銀行幹部らは「スタブルコイン利回り・利息禁止原則」と題した1ページの文書を提出し、あらゆる形のスタブルコイン利回りの完全禁止を要求した。彼らの主張は明確だ：スタブルコイン利回りは米国銀行システムの中核である預金業務を脅かす、と。

トランプ政権の当局者らが妥協を促したにもかかわらず、銀行側は一歩も譲らない姿勢を貫いた。

一方、暗号資産業界の代表格であるデジタルチェンバーは金曜日、独自の原則文書を公開して反撃に出た。同団体のコディ・カーボーンCEOは「政策立案者に我々の立場を明確にしたい。これは妥協案だ」と強調する。

興味深いことに、デジタルチェンバーは一定の譲歩を示している。静的なスタブルコイン保有に対する利息支払い—銀行の普通預金に最も近い形態—については放棄する意向を表明した。

しかし、顧客が取引やその他の活動に参加した場合の報酬は維持すべきだと主張している。特に2つのシナリオを重視する：

これらは分散型金融（DeFi）において特に重要だと業界は訴える。

背景には複雑な法的状況がある。昨年成立したGENIUS法（米国スタブルコイン国家革新指導確立法）により、暗号資産業界はスタブルコイン商品の開発を進めてきた。ところが銀行業界は、審議中のデジタル資産市場明確化法でGENIUS法を実質的に骨抜きにしようとしている。

カーボーンCEOは「現状維持なら、報酬はそのまま継続される。銀行が『包括的禁止』を求め続けるなら、この議論は進展しない」と警告する。

日本では金融庁がステーブルコインを「電子決済手段」として位置づけ、厳格な規制枠組みを構築している。米国の議論は、日本の規制当局にとっても他人事ではない。

特に注目すべきは、従来の金融システムと新興デジタル資産の共存をどう図るかという根本的な問題だ。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほ銀行など、日本の大手金融機関も暗号資産事業に参入している現状を考えると、米国の動向は日本市場にも波及する可能性が高い。

ホワイトハウスは今月末までの妥協を求めているが、銀行側の姿勢は硬直的だ。パトリック・ウィットトランプ暗号資産顧問は来週にも新たな会議を開催する可能性を示唆している。

法案成立には上院で60票の支持が必要で、民主党の協力が不可欠だ。現在の対立状況では、超党派の支持獲得は困難を極める。