バローチスタン：米国の銅山投資が揺れる

13億ドルの投資が、自爆テロの爆発音で揺れている。

2026年4月、バローチスタン解放軍（BLA）の司令官は声明を出した。「バローチスタンで操業するすべての外国企業を標的にする」——国籍を問わず、である。その宣言の舞台となった地に、米国輸出入銀行がパキスタン南西部のレコ・ディク銅・金鉱山プロジェクトへの13億ドル融資を承認したのは、わずか数カ月前のことだった。この鉱山は世界最大級の未開発銅・金埋蔵地の一つとされる。

「最も貧しい州」で何が起きているのか

バローチスタン州はパキスタン最大の面積を持ちながら、最も貧しい州でもある。人口は約1500万人。銅、金、天然ガス、石炭という豊富な地下資源を抱えながら、その恩恵が地元住民に届いてこなかったという長年の不満が、武装闘争の土壌となってきた。

歴史的な起点は1948年にさかのぼる。英領インドの分離独立直後、カラート藩王国がパキスタンに「併合」された際、バローチ族の部族指導者たちはその正当性を認めなかった。以来、断続的な抵抗運動が続いてきたが、2000年代初頭にバローチスタン解放軍（BLA）とバローチスタン解放戦線（BLF）が台頭し、武装闘争は新たな段階へと入った。

近年の激化は数字が物語る。2025年だけで、BLAは521件の攻撃を主張し、1060人の治安部隊員の死亡を発表した（独立した監視機関は同年のバローチスタンでの事件を約254件と記録しており、数字には乖離がある）。2026年4月下旬の10日間には、州内で27件の攻撃が行われ、少なくとも42人の軍人が死亡した。

戦術の変化も顕著だ。2025年3月には武装勢力が旅客列車「ジャファル・エクスプレス」を乗っ取り、350人以上の乗客を30時間にわたって人質にした。2026年4月には、BLAが海上部隊「ハンマル海上防衛隊」の創設を宣言し、パキスタン沿岸警備隊の船舶への攻撃を初めて実行した。陸から海へ——武装勢力の活動領域は広がり続けている。

なぜ今、激化しているのか

専門家たちは四つの要因が重なったと分析する。

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第一に、平和的な政治空間の縮小だ。2025年3月のジャファル・エクスプレス事件後、著名なバローチ人権活動家マフラング・バローチがテロ対策法の下で逮捕され、クエッタでの平和的な座り込みでは3人の抗議者が射殺された。非暴力的な訴えの道が閉ざされるほど、武装勢力の「参加しなければ変わらない」という勧誘の言葉は説得力を増す。

第二に、武器の流入だ。2021年の米軍アフガニスタン撤退後に残された兵器——熱光学機器を装備したM4・M16ライフルなど——が武装勢力の手に渡ったことが報告されている。ジャファル・エクスプレス事件で使用された武器も、こうした残置兵器に直接つながるとされる。

第三に、異なるイデオロギーを持つ武装組織同士の連携だ。BLAと、世界で最も急速に成長する武装勢力と評されるテフリク・イ・タリバン・パキスタン（TTP）の協力関係が深まっており、町の制圧、自爆テロ、狙撃・待ち伏せといった戦術の共有が確認されている。

第四に、ソーシャルメディアを活用した若者へのリクルートだ。BLAの精鋭部隊マジード旅団は女性部門を正式に組織し、2022年以降、少なくとも5件の女性自爆テロが記録されている。2026年5月には、首都イスラマバードでの自爆テロ計画が未然に防がれ、当局は少女を逮捕した。女性工作員は安全保障のプロファイリングをかいくぐりやすく、メディアへの影響も大きい——武装勢力にとって「戦略的資産」となっている。

米国の「取引」とその脆弱性

2025年8月、米国務省はBLAとそのマジード旅団を外国テロ組織に指定した。イスラマバードが長年求めてきた措置だ。これは米パキスタン関係の「リセット」の一環であり、対テロ協力、イランとの仲介、そして重要鉱物へのアクセスを軸とした取引的な関係の再構築を意味する。

しかし、この関係には構造的な脆弱性がある。レコ・ディク鉱山が位置するのは、2025年11月30日にBLF系の女性自爆テロ犯が連邦準軍事部隊の基地を攻撃した地区と同じだ。武装勢力がすでに「すべての外国企業を標的にする」と宣言している中で、投資の安全をどう担保するのか。

専門家のアミラ・ジャドゥーンとサイフ・タヒルは指摘する。「政治的・社会的な根本原因——国家による抑圧、政治的疎外、資源に関する不満——に対処する対反乱アプローチなしには、より広範な米パキスタンの関係修復は、その投資が必要とする安定をもたらすことはできないだろう」

さらに、隣国イランの不安定化も状況を複雑にしている。バローチ系の民族はパキスタン・イラン国境をまたいで居住しており、イランの国境管理が弱体化すれば、武装勢力の移動・補充・連携の自由度が増す。2024年1月にはイランとパキスタンが互いの領土内のバローチ武装勢力への報復攻撃を行うという前例のない事態も生じた。

日本への直接的な影響は限定的に見えるかもしれない。だが、世界的な脱炭素化の流れの中で銅需要は急増しており、レコ・ディクのような大規模鉱山の開発が遅れれば、電気自動車や再生可能エネルギー設備に不可欠な銅の供給に影響が及ぶ可能性がある。資源安全保障は、遠い地域の紛争とも無縁ではない。