トランプは「アジア優先」を約束した。なぜ今、中東に縛られているのか

「アジアの世紀」と言われて久しい。だが、アメリカは今また中東の砂漠に足を取られている。

2026年5月、ドナルド・トランプ大統領は北京を訪れ、習近平国家主席との首脳会談に臨む。世界の二大大国のリーダーが向き合う場面は、通常であれば世界中の注目を独占するはずだ。しかし今回は違う。ペルシャ湾岸で続くイランとの戦争が、この歴史的な会談の存在感をかき消しつつある。

「アジア優先」はどこへ行ったのか

トランプ第2期政権が発足した当初、ワシントンの外交安全保障コミュニティには一つの期待があった。それは「優先主義（Prioritizers）」と呼ばれる勢力が政策の主導権を握るだろう、というものだ。

このグループの考え方はシンプルだ。アメリカが中東やヨーロッパへの関与を絞り込み、真の脅威である中国の軍事的台頭に集中すべきだ、というものである。その理論的支柱となったのが、国防政策担当次官に就任したエルブリッジ・コルビーの著書『否定の戦略（The Strategy of Denial）』（2021年）だ。マルコ・ルビオ国務長官もJDバンス副大統領も、この方向性には賛同できた。中東での20年間の消耗戦への疲弊感は、共和党内でも民主党内でも広く共有されていた。

ところが現実はその逆を行った。政権は中東での新たな軍事作戦に踏み込み、イランとの戦争は当初の想定よりもはるかに長期化・泥沼化している。その結果、インド太平洋地域に蓄積してきたトマホーク巡航ミサイルやパトリオット迎撃ミサイルといった高度な兵器が大量に消耗されている。さらに、THAAD迎撃システム、空母打撃群、海兵隊遠征部隊が太平洋から中東へと転用された。

ある元米政府高官は匿名を条件に取材に応じ、こう述べた。「太平洋に積み上げてきた能力が、今や空洞化している。すべて中東に戻ってしまった」。

トランプにとって中国は「敵」ではなく「取引相手」

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今回の首脳会談に向けて、トランプ政権は異例なほど対中配慮を見せている。ホワイトハウス関係者は「北京との関係で卵の殻の上を歩いている」と表現した。貿易交渉での突破口を求めるあまり、中国がイランを支援しているという広範な報告があっても、強硬な姿勢を取ることを避けているのだ。

トランプ氏が145%という「緊急関税」を中国に課したとき、多くの観測筋は貿易戦争の長期化を覚悟した。しかし中国が報復関税で応じ、さらにレアアース輸出の停止というカードを切ると、ホワイトハウスは後退した。ブルッキングス研究所のシニアフェロー、パトリシア・キム氏は言う。「第2次トランプ政権は、第1次政権が戦略的語彙として導入した『大国間競争』という概念を意図的に薄めようとしている」。

欧州外交問題評議会のジェレミー・シャピロ氏の分析は率直だ。「トランプはある意味でいじめっ子であり、いじめっ子は対等な戦いを好まない」。中国が反撃できると示した瞬間、姿勢が変わったのだ。

より根本的な問題は、「大国間競争」という枠組み自体がトランプ個人の信念ではなかった、という点だ。第1期政権での対中強硬路線は、マイク・ポンペオ国務長官やマット・ポッティンジャー副補佐官らが主導したものだった。トランプ氏自身は常に、習近平を「打倒すべきライバル」ではなく「取引できるパートナー」として見てきた。ワシントンの中国ウォッチャーたちは今、「トランプ氏は自分自身が中国担当デスクオフィサーだ」と評する。

日本が直面するジレンマ

この構図が最も深刻な意味を持つのは、日本をはじめとするインド太平洋の同盟国にとってだ。

今回の首脳会談で最も注目されるのは、台湾問題をめぐる発言だ。習近平氏は台湾独立に反対する明確な声明をトランプ氏から引き出したい意向とされる。もしそれが実現すれば、数十年にわたるアメリカの「戦略的曖昧性」政策が崩れる可能性がある。トランプ氏はすでに2月の段階で、習近平との会話の中で台湾への武器売却について話し合ったことを示唆する発言をしており、台北では警戒感が高まっている。ホワイトハウスは会談前に北京を刺激しないため、約1500万ドル相当の台湾向け武器売却承認を保留している。

国際危機グループのアリ・ワイン氏は同盟国の懸念をこう代弁する。「トランプ政権でさえ中東に引きずられ、インド太平洋から目をそらされているとすれば、多くの同盟国はアメリカには根本的に注意散漫になる傾向があり、信頼できないと結論づけ、それに応じた計算をするだろう」。

日本にとって、この「計算」は切実だ。トヨタやソニーのサプライチェーンを支える台湾半導体産業の安定、南シナ海の航行の自由、そして北朝鮮問題への対応——いずれもアメリカのインド太平洋へのコミットメントに依存している。米軍の資産が中東に吸い取られ続ける限り、日本の防衛費増額（GDP比2%目標）の意味合いも変わってくる。自衛隊が穴を埋める役割を期待されているとすれば、それは日本国内で十分に議論されているだろうか。

アメリカの「アジアへのピボット（軸足移動）」は、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストに「米外交政策における『インフラ整備週間』のようなものだ」と皮肉られた。宣言されるたびに実現しない、という意味だ。オバマ政権も同じ約束をした。バイデン政権も同じだった。そして今、「アジア優先」を掲げた人々を周囲に揃えたトランプ政権でさえ、同じ轍を踏んでいる。