AWSが止まったら、世界は止まる

インターネットの「電力会社」が1時間止まると、世界経済はおよそ7億ドルの損失を被ると試算されています。その「電力会社」とは、Amazon Web Services（AWS）です。

クラウドという名の見えないインフラ

私たちは毎日、意識することなくAWSを使っています。Netflixで映画を観るとき、Zoomで会議をするとき、スマートフォンのアプリを開くとき——その裏側で動いているのが、世界最大のクラウドインフラです。AWSは現在、グローバルクラウド市場の約31%を占め、Microsoft Azure（23%）、Google Cloud（12%）を大きく引き離しています。

しかし、この圧倒的なシェアは、同時に圧倒的なリスクでもあります。2021年12月の大規模障害では、Amazon自身のショッピングサイトからDisney+、さらには家庭用スマートデバイスまでが一斉に機能を失いました。2023年の障害時には、米国東部の企業が数時間にわたって業務を停止せざるを得ませんでした。

問題は「もし止まったら」ではなく、「次に止まったとき」です。

日本企業は、どこまで備えているか

日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の波に乗り、多くの国内企業がクラウド移行を加速させています。経済産業省の調査によれば、国内企業のクラウド利用率は2025年時点で約72%に達し、そのうちAWSを主要基盤とする企業が過半数を占めます。

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ここで注目すべきは、「利用している」と「依存している」の違いです。マルチクラウド戦略——複数のクラウドサービスを組み合わせてリスクを分散する手法——を実装している日本企業は、まだ全体の3割程度にとどまると言われています。コスト効率を優先するあまり、単一プロバイダーへの集中が進んでいるのが現実です。

ソニーやトヨタのような大企業は独自のハイブリッドクラウド環境を構築していますが、中堅・中小企業の多くは「AWSが止まれば、うちも止まる」という状況に置かれています。金融機関については金融庁が厳格なクラウドリスク管理指針を設けていますが、製造業やサービス業への規制は相対的に緩いままです。

依存の深さは、脆弱性の深さ

ここで視点を変えてみましょう。クラウド集中のリスクは、技術的な障害だけではありません。

地政学的リスクも無視できません。AWSのデータセンターは世界33リージョンに分散していますが、その多くが米国内または米国の同盟国に集中しています。米中対立が激化する中、データの所在地と管理権限をめぐる議論は、単なる技術論を超えた安全保障の問題になりつつあります。欧州ではGAIA-Xという独自クラウドエコシステムの構築が進んでおり、データ主権への意識が高まっています。日本でもさくらインターネットが政府のデジタル基盤として採用されるなど、国産クラウドへの関心が再燃しています。

サイバーセキュリティの観点からも、集中はリスクです。単一の巨大プラットフォームは、攻撃者にとって「一点突破」の標的になりえます。2024年には、クラウドインフラを標的にしたランサムウェア攻撃が前年比38%増となり、その多くが大手プロバイダーの顧客企業を間接的に巻き込みました。

一方で、クラウド集中には明確なメリットもあります。セキュリティ専門チームを持てない中小企業にとって、AWSのようなプロバイダーに守ってもらう方が、自前で管理するよりも安全な場合が多いのも事実です。コスト、利便性、セキュリティ——この三角形のバランスをどこに置くかは、企業規模や業種によって異なります。