アメリカの選挙制度に迫る危機：有権者抑圧が民主主義を脅かす時

6万5000人の有権者が一度に投票の正当性を疑われる。これは独裁国家の話ではない。2024年のノースカロライナ州で実際に起きた出来事だ。

牧師のドーン・ボールドウィン・ギブソンは35年間、一度も欠かさず投票してきた。しかし2024年、彼女の票は共和党候補ジェファーソン・グリフィンのチームによって異議申し立てを受けた。「選挙管理委員会は私の投票に問題ないと判断していました。でもグリフィンのチームが異議を唱えたのです。まるで結果が気に入らないから、後からルールを変えているようでした」

三段階の有権者抑圧戦略

元ジョージア州知事候補で投票権専門家のステイシー・エイブラムスによれば、有権者抑圧には3つの段階がある：有権者登録の維持、投票の実行、そして票の集計だ。ギブソンのケースは最後の段階で引っかかった例だ。

「投票権法の弱体化以降の15年間で、この3つすべての段階で組織的な攻撃が行われています」とエイブラムスは警告する。特に注目すべきは、これまで地方レベルで行われていた選挙区割り変更が、今や大統領主導の全国プロジェクトになっている点だ。

トランプ大統領は各州知事に対し、国勢調査を待たずに選挙区の境界変更を要求。テキサス州のアボット知事はすでにこれに応じ、ミズーリ州、ノースカロライナ州も続いている。「人口ではなく、選挙結果に基づいて区割りを決める。これは有権者が指導者を選ぶのではなく、指導者が有権者を選ぶシステムです」

SAVE法という名の新たな障壁

連邦レベルではSAVE法（アメリカ有権者資格保護法）が推進されている。この法律は連邦選挙において、パスポートや出生証明書といった物理的な市民権証明書の提示を義務付ける。

一見合理的に見えるこの要求だが、実際には特定のコミュニティに不平等な影響を与える。結婚で姓を変更した6900万人の女性、名前を変更したトランスジェンダーの人々、そしてジム・クロウ法時代に病院での出生が法的に禁じられていた黒人コミュニティの多くが、必要書類を持たない可能性が高い。

「アメリカには1億4600万人がパスポートを持っていません。労働者階級や低所得者層は、そうした書類を簡単に入手できないのです」とエイブラムスは指摘する。

恐怖による投票抑制

より巧妙なのは、恐怖を利用した抑制戦略だ。1981年のニュージャージー州では、黒人有権者の投票所に武装した人々が配置され、共和党は30年間選挙監視を禁止された。

現在、ICE（移民・関税執行局）の準軍事的活動や州兵の都市部派遣により、同様の脅威が現実化している。「ICEは覆面で身元不明です。実際の被害だけでなく、被害の可能性そのものが抑制効果を生むのです」

情報戦の新戦場

上流では、文化的な選挙干渉も進行中だ。TikTokの所有権が中国からトランプ支持の米国億万長者に移る可能性があり、若者の半数がTikTokとYouTubeから政治情報を得ている現状を考えると、これは決定的な影響力を持つ。

「投票は実践的行為であると同時に文化的行事でもあります」とエイブラムス。偽情報は特に黒人やラテン系コミュニティを標的とし、「投票しても意味がない」「参加すれば家族が逃れてきた体制を支持することになる」といった巧妙なメッセージで投票意欲を削いでいる。

多層防御の必要性

アメリカは50以上の異なる民主主義を持つ連邦制国家だ。そのため対応も多層的でなければならない。「より多くの人が選挙監視員になり、地域レベルで組織化し、投票が実際に何を決めるのかを理解する必要があります」

ギブソンのような草の根活動家の存在が重要だ。彼女は地元教会で手紙を書き、メディアに働きかけ、最終的に自分たちの票を守り抜いた。「民主主義の破綻を、私たちの世代で起こさせるわけにはいきません」