イラン核問題の矛盾：「完全破壊」と「1週間で核兵器製造可能」

「1週間」。この数字が、アメリカの対イラン政策の矛盾を端的に表している。

トランプ政権の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏が週末に発した警告は衝撃的だった。「イランは恐らく1週間以内に、工業レベルの爆弾製造材料を手に入れることができる」。しかし、わずか3日後の火曜日、カロライン・レビット報道官は記者団に対し、昨年6月の「ミッドナイト・ハンマー作戦」がイランの核施設を「完全に破壊した」と断言した。

相反する評価が示す現実

8か月前の攻撃について、米政府内でこれほど異なる評価が並存することは異例だ。レビット報道官は作戦の成功をトランプ大統領と国際原子力機関（IAEA）が「検証済み」と主張したが、実際にはIAEAの査察官は攻撃以降、イランの核施設にアクセスできていない。

ラファエル・グロッシIAEA事務局長は攻撃直後、イランが「数か月以内」にウラン濃縮を再開できると警告していた。国防総省の公式評価でも、イランの核開発は「1～2年」遅延したに過ぎないとされている。

一方で、イランが核開発を再開したという公式確認はない。それでもウィトコフ特使の発言は、水面下で進行する可能性のある核開発への懸念を反映している。

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外交と軍事力の綱渡り

興味深いのは、こうした警告と同時進行で、米国とイランが今年3回目の核合意交渉を準備していることだ。イランは経済制裁解除と引き換えに、厳格なIAEA監督下での「最小限のウラン濃縮」に同意する姿勢を示している。

しかし、トランプ大統領は「ゼロ濃縮」を要求し続けている。攻撃前のイランは60％の純度でウラン濃縮を行っていたが、核兵器製造には約90％が必要とされる。この技術的な閾値こそが、外交交渉の核心となっている。

昨年12月のネタニヤフ首相訪米後、トランプ大統領はイランが核・ミサイル開発を再開すれば再攻撃すると警告。米軍はイラン周辺に軍事資産を集結させ、緊張は高まり続けている。

日本への含意

日本にとって、この中東の不安定化は複数の側面で影響を及ぼす。まず、ホルムズ海峡を通る石油輸送への懸念だ。日本の原油輸入の約9割が中東に依存する現状で、軍事衝突は直接的な経済打撃となる。

加えて、核不拡散体制への影響も深刻だ。日本は唯一の被爆国として核廃絶を訴え続けてきたが、イランの核開発は地域の軍拡競争を誘発しかねない。サウジアラビアやトルコも核開発を検討する可能性があり、NPT体制の根幹が揺らぐ恐れがある。