トランプ氏の「平和委員会」構想：10億ドルの参加費と国連代替の波紋

10億ドルの「入会金」か、それとも国際社会からの孤立か。米国のドナルド・トランプ大統領が、ガザ和平に向けた独自の枠組み「平和委員会（Board of Peace）」への参加をアジア各諸国に呼びかけました。これは従来の国際連合（UN）を無力化し、米国主導の新しい秩序を構築しようとする大胆な試みとして注目されています。

トランプ平和委員会（Board of Peace）の条件とアジアの苦悩

トランプ政権は、アジア太平洋地域の12カ国以上に対し、ガザの戦後復興と和平を担う「平和委員会」への参加を要請しました。日経新聞などの報道によると、常任理事国としての地位を得るためには10億ドル（約1,500億円）の拠出が条件とされています。トランプ氏は、この組織が将来的に「国連に取って代わる可能性がある」と言及しており、既存の国際秩序を根底から揺さぶっています。

高市首相への招待と日本が直面する外交的選択

日本の高市早苗首相もこの議論を呼ぶパネルへの参加を要請されました。日本にとって、巨額の財政負担と国連の機能不全を容認することは極めて難しい決断です。しかし、トランプ氏はフランスのワインに関税を課すと脅してマクロン大統領に参加を迫るなど、強硬な姿勢を崩していません。アジア諸国は、中国の台頭を抑えつつ、トランプ流の「ビジネス外交」にどう対応すべきか、瀬戸際に立たされています。