2025年12月の米国による台湾への大規模武器売却：中国大使が示す「レッドライン」

2025年12月の米国による台湾への大規模武器売却に対し、中国大使が強烈な反対を表明。「一つの中国」原則の違反と主張し、トランプ政権下での米中緊張が高まっています。国際法や共同コミュニケの文脈から、台海情勢の今後を分析します。

握手はしていますが、その拳（こぶし）は握られたままです。米中関係に新たな緊張が走っています。駐カタール中国大使の曹小林氏は、2025年12月に発表された米国による台湾への大規模な武器売却計画に対し、中国政府の強烈な不満と反対を表明しました。この動きは、ドナルド・トランプ政権下での米中関係の不確実性を象徴する出来事となっています。

米国による台湾への武器売却（2025年）と国際法の解釈

曹大使によると、米国の武器売却は「一つの中国」原則と、米中間で合意された3つの共同コミュニケに真っ向から違反するものだといいます。特に、1982年8月17日の共同コミュニケでは、米国が台湾への武器売却を質的・量的に制限し、段階的に削減していくことが約束されていました。中国側は、今回の大規模な売却はこの約束を完全に反故にするものだと主張しています。

台湾問題は完全に中国の内政問題であり、世界に中国は一つしか存在しない。これは、1971年の国連総会決議第2758号でも明確に認められている事実だ。

— 曹小林駐カタール中国大使

台海情勢の緊迫化と両国の主張

現在、台湾海峡で緊張が高まっている根本的な原因について、中国側は「台湾当局が米国を後ろ盾に独立を画策し、米国側も台湾を利用して中国を抑え込もうとしていることにある」と指摘しています。頼清徳政権を「分離独立派」と見なす中国は、米国の武器供与がこれら勢力を勢いづかせ、火薬庫化を加速させていると警告しました。

国連総会決議第2758号が採択され、中華人民共和国が唯一の合法的政府として認められる。

米中「8・17共同コミュニケ」発表。台湾への武器売却削減に合意。

米国が台湾への大規模な先進兵器売却を発表。中国が猛反発。

中国大使が国際社会に対し、米国の「二枚舌」政策を批判する声明を発表。