高市首相、憲法改正へ「3分の2」の力を手に入れた

衆議院で3分の2の議席を獲得した高市政権が憲法改正議論を再開。自衛隊の法的地位明確化が焦点となる中、日本政治の転換点を迎える

月曜日の夜、自民党本部での記者会見。高市早苗首相の表情には、77年間変わることのなかった日本国憲法に手をつける歴史的な瞬間への確信が浮かんでいた。衆議院で3分の2という「絶対安定多数」を手に入れた高市政権は、ついに憲法改正議論の再開を宣言したのだ。

数字が語る政治的転換点

今回の選挙結果は単なる勝利を超えた意味を持つ。衆議院465議席のうち3分の2にあたる310議席を与党が確保したことで、憲法改正発議に必要な条件が整った。これは安倍晋三元首相時代にも実現できなかった政治的偉業である。

高市首相が最優先に掲げるのは、自衛隊の法的地位の明確化だ。現在の憲法第9条では「戦力の不保持」を謳いながら、実際には世界有数の防衛力を持つ自衛隊が存在するという「ねじれ」状態が続いている。防衛省の2026年度予算は過去最大の8.9兆円に達し、この現実と憲法条文の乖離は無視できない水準に達している。

国際情勢が後押しする改正論議

憲法改正議論の背景には、激変する東アジア情勢がある。中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてトランプ大統領の日本支持表明。これらの要因が、戦後日本の平和主義的憲法観に根本的な問いを投げかけている。

特に注目すべきは、トランプ大統領が高市首相を公然と支持していることだ。「日本の防衛力強化は地域安定に不可欠」との米国の立場は、憲法改正を国際的に正当化する論拠となっている。日米安保体制の70年の歴史の中で、これほど明確に憲法改正が米国から支持されたことはない。

経済界の複雑な思惑

一方、経済界の反応は複雑だ。経団連をはじめとする財界は、防衛産業の成長機会として憲法改正を歓迎する声がある。日本の防衛関連企業の株価は選挙後に平均15%上昇し、市場の期待を反映している。

しかし、トヨタやソニーなど輸出依存度の高い企業からは慎重論も聞こえる。憲法改正が近隣諸国との関係悪化を招き、年間70兆円規模の対アジア貿易に影響を与える可能性を懸念しているのだ。

社会の分断リスク

憲法改正は技術的な法的手続きを超えた、社会の価値観をめぐる議論でもある。世論調査では憲法改正賛成が52%、反対が41%と拮抗しており、国民的合意形成の難しさを物語っている。

特に65歳以上の高齢者層では反対が56%と過半数を占める一方、30代以下では賛成が61%に達するなど、世代間の意識格差が鮮明だ。この分断をどう乗り越えるかが、高市政権の真の課題となる。

アジア各国の視線

日本の憲法改正は、アジア太平洋地域全体の安全保障バランスに影響を与える。韓国では「軍国主義復活への懸念」が表明される一方、フィリピンやベトナムなど南シナ海で中国と対立する国々からは「地域安定への貢献」として歓迎する声も上がっている。

ASEAN諸国の中には、日本の防衛力強化を中国への牽制として期待する向きもある。10カ国で構成されるASEANのGDP総額は3.7兆ドルに達し、この経済圏における日本の役割変化は地域秩序そのものを左右する。