APEC深圳首脳会議、中国が19日の中ロ米首脳会合を発表
深圳APEC首脳会議(11月18〜19日)を前に、中国は16日、習近平主席・プーチン大統領・トランプ大統領による19日の会合を発表しました。ホワイトハウスの発表は確認されていません。APECは非拘束の協議体のため、関税・輸出規制の変化は米連邦官報と中国商務省の公告で確認します。
中国が12年ぶりに主催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が、11月18〜19日に広東省深圳(シンセン)で開かれます(新華社)。中国外務省は13日、習近平国家主席の出席を発表しました(新華社)。同じ日の定例記者会見では「各方面がさらに共通認識をまとめ、『首脳深圳宣言』を実現し、貿易、相互連結、デジタル経済、人工知能(AI)などの重要分野でより多くの実務的成果を上げることを期待する」(PRISM訳)と述べています(外務省会見)。
中国外務省は16日、習主席が19日にロシアのプーチン大統領、米国のトランプ大統領と中ロ米首脳会合を開くと発表しました(外務省発表)。韓国大統領府(青瓦台)は12日、李在明大統領が19日午前の首脳会議本会議に出席すると発表しました(大統領府ブリーフィング)。16日午後の時点で政府文書によって確定しているのは、これらの日程と台湾代表の指名、そして中国が掲げる「深圳宣言」採択の目標です。中国の発表文は会合の形式や成果文書、米中二国間の会談には触れておらず、ホワイトハウスの発表はPRISMでは見つけられませんでした。宣言が採択されれば、21の国・地域がすべて同意した文言が文書として残ります。ただ、APECは自発的・非拘束を自ら原則に掲げる協議体です。そのため会議の後、韓国の輸出企業にとって関税・輸出規制の条件が変わったかどうかは、米連邦官報と中国商務省の公告で確かめることになります。
確定したこと、まだ文書がないこと
| 項目 | 文書 | 日付 | 確認レベル |
|---|---|---|---|
| 11月18〜19日に深圳で開催 | 新華社(中国外務省の発表) | 2025年12月12日(昨年の発表) | 政府発表(新華社が伝達) |
| 習近平主席の出席・宣言の目標 | 中国外務省 定例記者会見 | 2026年11月13日 | 政府原文 |
| 李在明大統領、19日の本会議に出席 | 大統領府 国家安保室長ブリーフィング | 2026年11月12日 | 政府原文 |
| 台湾代表にエイサー創業者の施振栄(スタン・シー)氏を指名 | 台湾総統府 | 2026年11月11日 | 政府原文 |
| トランプ大統領の首脳会議出席 | ホワイトハウス公式サイトの検索(PRISM)・中国外務省の発表 | 2026年11月16日 | ホワイトハウスの日程は未発見 — 中国の発表は19日の会合のみ |
| 中ロ米首脳会合(19日・深圳) | 中国外務省の発表 | 2026年11月16日 | 政府原文(中国) — 形式・成果文書は未発表 |
| 米中二国間の首脳会談 | 中国外務省の発表・ホワイトハウス公式サイトの検索(PRISM) | 2026年11月16日 | 確定発表なし |
| 韓国の二国間会談 | 大統領府:日程調整の完了後に告知 | 2026年11月13日 | 確定発表なし |
| 深圳宣言の文言 | 草案は非公開 | — | 文書なし |
表の出典:新華社(中国外務省の発表)・中国外務省 定例記者会見・大統領府 国家安保室長ブリーフィング・台湾総統府・中国外務省 発表(16日)・大統領府:日程調整の完了後に告知
ロシア大統領府(クレムリン)は12日、「中国側が準備している」(PRISM訳)中ロ米首脳会合について、「内容を詰める作業が進められている」(PRISM訳)と明らかにしました。中国外務省は13日の会見まで、この会合について「関係方面と意思疎通を保っている」(PRISM訳)とだけ答えていました。9日から同じ趣旨の回答が続いていました(先週のPRISMブリーフィング)。台湾のAPECでの正式名称は「チャイニーズ・タイペイ(Chinese Taipei)」で、この記事では台湾と表記します。
「深圳宣言」が採択されたら何が変わるのか
宣言は首脳全員が合意した文書で、議長声明は、合意がまとまらなかったときに議長が各国・地域の大勢の見解を自らの判断で整理した文書です。2024年のマチュピチュ宣言は、APECを「自発的、非拘束的、コンセンサス形成の原則」(PRISM訳)に基づくフォーラムとして守ることが極めて重要だと記しています(2024年宣言)。2017〜2025年のうち、首脳宣言が出なかった年は2018年と2019年です。2018年のポートモレスビー会議は議長声明で終わり、少数の国・地域が異なる見解を示した第9・16・17項は、いずれも貿易・世界貿易機関(WTO)に関する項目でした(2018年議長声明)。2019年のチリでは、会議そのものが開かれませんでした(2019年声明)。
2023年と2024年には、ウクライナ・ガザをめぐる見解の違いを別の議長声明に盛り込んでいます(2023年・2024年)。2025年の慶州(キョンジュ)宣言では、前の2年の宣言にあった「WTOを中核とするルールに基づく多角的貿易体制」(PRISM訳)という文言が消えました(慶州宣言)。今年5月に蘇州で開かれた貿易担当大臣会合の共同声明は、「WTOで合意されたルールが世界貿易の促進の鍵であることを認める」(PRISM訳)と記しました(蘇州声明)。この文言が首脳宣言に引き継がれるという根拠はありません。そのため19日の結果は、採択されたかどうかとあわせて、文書の形式と貿易に関する文言で読み解くことになります。
宣言の採択そのものを成果とみる見方もあります。2018年に合意が割れたのは貿易の項目だったため、宣言に貿易の文言が入れば、米中を含む21の国・地域がその文章に同意したことになる、という解釈です。首脳宣言の付属書に関税の数字が入ったこともあります。2012年のウラジオストク首脳会議の付属書は、環境物品の実行関税率を「2015年末までに5%以下に」(PRISM訳)引き下げると記していました(付属書C)。これは各国・地域が「経済事情を考慮して」(PRISM訳)自らの実行関税率を下げるという約束で、期限が守られたかを確かめたAPECの公式評価は、PRISMは見つけられませんでした。
韓国企業にとって、どの文書がシグナルになるのか
関税と輸出規制は、各国政府の公告によって変わります。米国では政府の公式官報である連邦官報(フェデラル・レジスター)、中国では商務省と関税税則委員会(関税を調整する国務院の機関)の公告です。
今月9〜10日に米中が互いに課した措置の停止期限を延ばした相互猶予(猶予文書の解説)が、その例です。米国は301条(米通商法の、不公正な貿易に対抗する条項)に基づく入港料などの海事・造船措置の猶予を延長し(連邦官報)、対中関税から外していた178品目の除外も延長しました(連邦官報)。中国は、2025年の公告6件(レアアース・リチウム電池・黒鉛などの輸出規制、報道ベース)の施行停止を続けました(商務省公告)。この3つの文書の期限は2027年1月10日です。対米追加関税のうち24%分の停止は2カ月続き、10%分は維持されます(関税税則委員会公告)。中国が韓国の造船会社ハンファオーシャンの米国関連子会社5社に科した反制裁(対抗措置)の停止期間は、11月10日から2カ月とされています。終了日は記されていません(商務省令)。
PRISMは16日に両国の公告一覧を改めて確認しましたが、その後に関税や輸出規制を変える新しい公告はありませんでした(米国の掲載予定分は13日受付分まで)。PRISMは、こうした公告が新たに出て初めて「条件が変わった」と言えると考えています。自社の品目が対象かどうか、1月10日以降の船積み分の見積もりに関税変動条項を入れるかどうかは、各公告の対象リストと期限で確認できます。
まだ分からないこともあります。海事・造船措置について、米通商代表部(USTR)は1月10日より前に「猶予期間を続けることが適切か、追加措置が適切かを検討する」(PRISM訳)とだけ記しています(連邦官報)。その後も猶予が続くかどうかは、現時点では分かりません。深圳で猶予が取り上げられるかどうかも、どの原文にも書かれていません。宣言にサプライチェーンやデジタル貿易の文言が入るかどうかも分かりません。
19日に確認する文書
- 成果文書の形式:宣言のみか、宣言と議長声明か、議長声明のみか(apec.org)
- 宣言の貿易項目に「WTO」「多角的貿易体制」の表現があるか
- 中ロ米首脳会合の結果と米中二国間の接触に関する、中国外務省・クレムリン・ホワイトハウスの発表
- 台湾代表団の出席に関する総統府・中国外務省の発表
- 1月10日より前に出る米連邦官報と、中国商務省・関税税則委員会の公告
文書は11月16日午後のPRISM照合基準。中国語・英語・韓国語文書の引用の日本語文はPRISM訳(原文は各リンク先)。
本コンテンツはAIが原文記事を基に要約・分析したものです。正確性に努めていますが、誤りがある可能性があります。原文の確認をお勧めします。
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