AIの軍事利用、アントロピックが国防総省の要求を拒否

米国防総省がAI企業に無制限アクセスを要求する中、アントロピックが監視と自律兵器への反対を貫く。AI軍事利用の境界線をめぐる攻防が激化

24時間という最後通牒の期限を前に、アントロピックは国防総省からの要求を断固として拒否した。要求の内容は、同社のAIへの「無制限アクセス」だった。

この対立は、ピート・ヘグセス国防長官がすべてのAI企業との軍事契約を見直そうとする動きの一環として浮上した。公式声明、ソーシャルメディアでの応酬、水面下での交渉が続く中、アントロピックは譲れない二つの「レッドライン」を堅持している。

譲れない二つの境界線

アントロピックが設定した境界線は明確だ。第一に、米国民の大規模監視への協力拒否。第二に、致命的自律兵器システムの開発拒否—人間の監督なしに標的を選択し攻撃する兵器への関与を断固として拒んでいる。

これらの立場は、同社が創設時から掲げてきた「AI安全性」の理念と直結している。一方で、OpenAIをはじめとする他のAI企業の対応は様々で、業界内での温度差が浮き彫りになっている。

国防総省側は、中国やロシアなどの競合国がAI軍事利用を急速に進める中、米国の技術的優位を維持するためには民間AI企業との密接な協力が不可欠だと主張している。

この対立の背景には、現代戦争におけるAIの役割拡大がある。ウクライナ戦争では、ドローンの自律制御や戦場情報の分析にAIが活用され、その有効性が実証された。軍事専門家の間では、10年以内にAIが戦争の主導権を握るとの見方も強い。

日本にとっても、この動向は無関係ではない。防衛省は既にAI技術の軍事応用を検討しており、三菱電機やNECなどの日本企業も防衛関連AI開発に参画している。しかし、憲法第9条という制約の中で、どこまでAI軍事技術を発展させるかは重要な政策課題となっている。

アントロピックの決断は、単なる契約問題を超えて、テクノロジー企業の社会的責任という根本的な問題を提起している。AI技術の発展が加速する中、「技術的に可能なこと」と「倫理的に許容されること」の境界線をどこに引くかが問われている。

投資家や株主からは、巨額の軍事契約を拒否することへの批判も予想される。しかし、長期的な企業価値や社会からの信頼を考慮すれば、アントロピックの判断は戦略的な意味を持つ可能性もある。

欧州では既に、AI軍事利用に関する厳格な規制が検討されており、国際的な規範形成の動きも活発化している。この文脈では、アントロピックの立場は将来の国際標準に適合する可能性も高い。