AI軍事利用の新たな分水嶺：Anthropic対国防総省の対立が示すもの

AnthropicがAI軍事利用に関する国防総省の要求を拒否。2000億円契約の行方と、AI企業の倫理的責任を巡る議論が激化。日本のAI戦略への示唆も。

2000億円規模のAI軍事契約を巡り、シリコンバレーと国防総省が真っ向から対立している。AnthropicのClaude AIシステムの軍事利用について、同社が国防総省の要求を断固拒否したのだ。

対立の核心：AI倫理vs国家安全保障

Anthropicのダリオ・アモデイCEOは木曜日の声明で「良心に従い、要求に応じることはできない」と明言した。同社が求めているのは、自社のAIが米国民の大規模監視や人間の監視なしでの自律兵器システムに使用されないという保証だ。

一方、国防総省は金曜午後5時1分を最終期限として設定し、Anthropicに対し「法的範囲内で軍事目的に必要な形でのAI技術適用」を要求している。応じない場合、トランプ政権による報復措置を警告した。

最高技術責任者のエミル・マイケル氏は当初、アモデイ氏を「神のような複合体を持つ嘘つき」と非難していたが、金曜朝には「期限まで対話の余地はある」と軟化した姿勢を見せている。

国防総省はAnthropicを「サプライチェーンリスク」として分類する可能性を示唆している。これは通常、外国の競合他社に対して使われる措置で、米政府契約からの排除を意味する。同時に、国防生産法（DPA）の発動も警告しており、これにより政府が同社のAI技術を接収することが可能になる。

アモデイ氏はこの矛盾を指摘し、「一方では我々をセキュリティリスクとし、他方ではClaudeを国家安全保障に不可欠だとしている」と述べた。

興味深いことに、OpenAIのサム・アルトマンCEOもAnthropicを支持する姿勢を示している。「国防総省がこれらの企業に対してDPAで脅すべきではない」とCNBCのインタビューで語り、AI業界全体での結束を示唆した。

この対立は、日本のAI戦略にも重要な示唆を与えている。日本政府は「AI戦略2023」で防衛分野でのAI活用を掲げているが、米国の動向は日本の政策決定に影響を与える可能性が高い。

特に、ソフトバンクやNTTなどの日本企業が米AI企業との提携を進める中、軍事利用に関する倫理的ガイドラインの策定が急務となっている。また、日本独自のAI開発における「責任あるAI」の概念をどう定義するかも問われている。

今回の対立は、単なる契約交渉を超えた意味を持つ。AI技術が国家安全保障の核心となる時代において、民間企業がどこまで政府の要求に応じるべきかという根本的な問題を提起している。

Anthropicの立場は、AI開発における「Constitutional AI」という同社の理念と一致している。しかし、国家安全保障を理由とした政府の圧力に対し、民間企業がどこまで抵抗できるかは未知数だ。