ペンタゴン問題でClaude、App Store2位に急上昇

Anthropicの倫理的姿勢が思わぬ形でユーザー支持を集め、AIアシスタント市場の競争構図を変える可能性が浮上している

倫理的な姿勢を貫いたAIアシスタントが、思わぬ形でユーザーの支持を集めている。AnthropicのClaudeが、米国防総省との契約交渉で安全保障措置を求めた結果、Apple App Storeで2位にまで急上昇したのだ。

数字が物語る急激な変化

SensorTowerのデータによると、Claudeは1月末時点でトップ100位圏外だったが、2月を通じてトップ20位内で推移。そして今週に入って急激な上昇を見せ、水曜日の6位から木曜日4位、そして土曜日には2位まで駆け上がった。

現在のランキングは興味深い構図を示している。1位はOpenAIのChatGPT、2位がClaude、3位がGoogle Gemini。まさにAI大手3社の競争が、一般消費者のスマートフォンでも繰り広げられている形だ。

Claudeの急上昇の背景には、同社と米国防総省との緊張関係がある。Anthropicは、国防総省が自社のAIモデルを大規模な国内監視や完全自律兵器に使用することを防ぐ安全保障措置の導入を求めて交渉を試みた。

しかし、この交渉は決裂。ドナルド・トランプ大統領は連邦機関にAnthropic製品の使用停止を指示し、ピート・ヘグセス国防長官は同社をサプライチェーンの脅威として指定すると発表した。

一方でOpenAIは、国内監視や自律兵器に関する安全保障措置を含むとする独自の国防総省との合意を発表。サム・アルトマンCEOは、この合意が適切な制限を含んでいると主張している。

日本の読者にとって、この状況は複数の角度から注目に値する。まず、技術の軍事利用に対する企業の倫理的姿勢が、消費者の選択にどう影響するかという点だ。日本は平和憲法を持つ国として、AI技術の軍事転用について独自の視点を持っている。

ソニーやパナソニックといった日本企業も、グローバルなAI競争に参入する中で、技術の用途や倫理的配慮について明確な方針を示すことが求められるだろう。特に、日米同盟の文脈で、米軍との技術協力と企業の倫理的責任のバランスをどう取るかは重要な課題となる。

App StoreでのClaudeの急上昇は、単なる注目度の高まりではなく、ユーザーの価値観を反映した「投票」と解釈できる。技術の進歩と倫理的配慮、どちらも重視する消費者が一定数存在することを示している。

この現象は、AI企業にとって新たな競争軸を提示している。技術力や利便性だけでなく、企業の価値観や社会的責任も差別化要因となり得るのだ。