Anthropic、米政府から「サプライチェーンリスク」指定を受け法廷闘争へ

2億ドルの契約を結んでいたAI企業が、一夜にして政府から「危険な存在」と見なされる——これは決してSF映画の話ではない。

AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ氏は3月6日、同社が米政府から「サプライチェーンリスク」に正式指定されたことを確認し、「法的根拠がないと考えており、法廷で争う以外に選択肢はない」と表明した。

対立の発端：自律兵器への懸念

この異例の事態の背景には、AI技術の軍事利用をめぐる根深い対立がある。Anthropicは昨年7月、国防総省（DOD）と2億ドルの契約を締結し、機密ネットワークでのAIモデル統合を進める初のAI企業となった。

しかし、同社が求めた「完全自律兵器」と「国内大規模監視」への使用制限に対し、国防総省は「あらゆる合法的目的」での無制限アクセスを要求。交渉は決裂した。

アモデイ氏は「作戦上の意思決定に関与するのは軍の役割であり、Anthropicや民間企業の役割ではない」と主張している。

史上初の「アメリカ企業」指定

「サプライチェーンリスク」指定は、これまでHuaweiなど中国系企業に限定されてきた。アメリカ企業が公式に指定されるのは史上初だ。

この指定により、国防関連企業や請負業者は、国防総省との契約においてAnthropicのモデルを使用していないことを証明する必要がある。Microsoftは11月にAnthropicへの最大50億ドルの投資を発表していたが、「国防総省以外の顧客には引き続きAnthropic製品を提供できる」との法的見解を示した。

競合他社の台頭

Anthropicが排除される中、OpenAIとイーロン・マスク氏のxAIが機密レベルでのモデル展開に合意。OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は金曜日、「安全性への深い敬意と最良の結果を達成するためのパートナーシップへの願望」を示す国防総省との契約を発表した。

タイミングは偶然ではない。Anthropicがブラックリストに載った数時間後の発表だった。

トランプ政権との緊張関係

事態をさらに複雑にしているのは、Anthropicとトランプ政権との関係悪化だ。水曜日に流出した内部メモで、アモデイ氏は政権がAnthropicを嫌う理由を「寄付をしていない」「トランプへの独裁者風の称賛を提供していない」と分析していたと報じられた。

アモデイ氏は後にこのメモについて謝罪し、「会社にとって困難な日の後に書かれたもので、慎重で熟考された見解を反映していない」と釈明した。