米国クレジットカード金利24%の裏側：なぜ銀行は「高利貸し」になったのか

米国のクレジットカード金利が24%まで高騰した歴史的経緯を解説。デパートから始まった信用システムが、なぜ現在の高金利構造に至ったのか。

1.3兆ドル。これは現在、米国人が抱えるクレジットカード債務の総額です。一人当たり平均6,500ドルの借金を背負う中、トランプ大統領が「クレジットカード金利を10%に制限する」という提案を行い、共和・民主両党の議員が賛同を示しています。

しかし、なぜ米国のクレジットカード金利は24%という高水準に達したのでしょうか。この疑問に答えるため、グラスゴー大学のショーン・ヴァナッタ教授の研究を基に、その歴史的経緯を辿ってみましょう。

デパートから始まった信用革命

20世紀初頭、米国の信用システムは意外な場所から始まりました。デパートです。

「これらは巨大な消費の宮殿でした」とヴァナッタ教授は説明します。「デパートは信用の利用可能性を売りにしていたのです。最初はクレジットトークンと呼ばれるものから始まり、やがて名前、口座番号、住所が刻印されたカードになりました」

この時代のシステムは機械的な請求システムに接続され、カーボン紙の伝票を作成して顧客の自宅に請求書を送付していました。現在の複雑なクレジットシステムの原型がここにあったのです。

1950年代から1960年代にかけて、銀行がクレジットカード市場に本格参入します。その背景には、米国社会の大きな変化がありました。

「裕福な顧客が郊外に移住する中、シカゴ最大の銀行は問題を抱えていました」とヴァナッタ教授は指摘します。州法により、一部の州では銀行は一店舗しか開設できなかったため、都市中心部にある大手銀行は顧客を失う危機に直面したのです。

コンチネンタル・イリノイ銀行やシカゴ第一国立銀行などは、クレジットカードを「裕福な顧客を引き付け、都市中心部の銀行との取引を継続させる手段」として活用しました。つまり、白人の郊外移住（ホワイトフライト）がクレジットカード普及の重要な推進力だったのです。

転機となったのは1970年代の法的争いでした。オマハ第一国立銀行がアイオワ州とミネソタ州にカードを郵送し始めたことで、州をまたいだ金利適用に関する問題が浮上しました。

「アイオワ州に住み、アイオワ州内でのみカードを使用する消費者が、なぜネブラスカ州の金利を適用されるのか」という疑問から、複数の訴訟が起こされました。

最高裁は明確な判断を下しました：銀行の所在地の法律が適用される、と。この判決により、銀行は最も有利な規制環境を持つ州に拠点を移すことが可能になったのです。

1970年代後半、インフレ対策として連邦準備制度理事会が金利を大幅に引き上げた際、シティバンクは深刻な問題に直面しました。ニューヨーク州の厳格な金利制限により、借入コストがクレジットカード金利を上回ってしまったのです。

解決策はサウスダコタ州にありました。同州はクレジットカード金利に制限を設けていませんでした。シティバンクは「数百の雇用を提供する」という条件で同州に移転し、自由な金利設定が可能になりました。

デラウェア州も同様の法律を制定し、多くの大手銀行がクレジットカード部門をデラウェア州に移転しました。これが現在の高金利構造の基盤となったのです。

日本では、利息制限法により年20%を上限とする厳格な金利規制が存在します。また、貸金業法の総量規制により年収の3分の1を超える貸付は原則禁止されています。

米国のような「銀行の所在地主義」は日本では適用されず、全国統一の規制が維持されています。これは、日本の金融システムが米国ほど極端な高金利構造に陥らなかった要因の一つと言えるでしょう。