生後24時間で打つワクチンが、なぜ「政治問題」になったのか

米国で新生児へのB型肝炎ワクチン接種率が83.5%から73.2%に急落。RFKジュニアの政策転換と反ワクチン感情の拡大が、公衆衛生の根幹を揺るがしている。日本への示唆とは。

赤ちゃんが生まれて最初に受ける「医療行為」が、政治的な踏み絵になりつつある。

米国では長年、新生児は生後24時間以内にB型肝炎ワクチンを接種するのが標準的な慣行でした。予約も不要、スケジュールの調整も不要——病院にいる間に、ほぼ自動的に行われてきた処置です。ところがこの2年間で、その「当たり前」が静かに崩れ始めています。

数字が示す異変

2026年2月23日、医学誌『JAMA』に発表された研究が、その変化を鮮明に数値化しました。研究チームは、米国50州の病院で使われている電子カルテシステム「Epic」のデータをもとに、1,240万人の新生児を追跡。その結果、2023年から2025年半ばにかけて、B型肝炎ワクチンの出生時接種率が83.5%から73.2%へと急落していたことが明らかになりました。

研究の主著者であるUCサンディエゴ医学部の小児科医、Joshua Rothman氏はこう述べています。「年間40万人以上の赤ちゃんがこのワクチンを断られるか、接種を遅らせられている計算になる」。ミネアポリス市の人口とほぼ同規模の子どもたちが、毎年この保護を受けられていないのです。

ここで重要なのは、この接種が「忘れた」「予約を逃した」という理由で行われないのではないという点です。出生時接種は病院内で行われるため、誰かが意図的に断らない限り、接種されないことはありません。つまりこの数字の背後には、保護者による能動的な「拒否」があります。

なぜ今、この問題が起きているのか

この変化の背景には、新型コロナウイルスのパンデミックがあります。ボストン大学でワクチン忌避を研究する公衆衛生研究者のMatt Motta氏は、「これはコロナワクチンへの不信感が他のワクチンへと波及する『スピルオーバー効果』の典型例だ」と指摘します。コロナ禍で醸成された「政府の言うことは信じられない」という感情が、インフルエンザワクチン、MMRワクチン、さらにはペットのワクチンにまで広がっているというのです。

B型肝炎ワクチンが特に標的にされやすい理由もあります。このウイルスは血液や性行為を通じて感染するため、「なぜ新生児に性感染症のワクチンを打つのか」という疑問が生まれやすいのです。現保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏や、ドナルド・トランプ大統領が指名した外科医総監候補のCasey Means氏も、公の場でこの疑問を提起してきました。

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科学的な答えは明確です——B型肝炎は出産時の母子間感染や、乳幼児期の家庭内の濃厚接触によっても感染します。しかし、その説明はスローガンには収まりません。

政策が「文化」を追いかけた瞬間

2026年1月、疾病予防管理センター（CDC）は公式に方針を転換しました。子どもへの推奨ワクチンを17種類から11種類に削減し、B型肝炎を含む6種類を「共有意思決定」——つまり親と医師が個別に判断するカテゴリーへと移したのです。

これは歴史の逆行です。米国は1980年代、高リスクの妊婦のみを検査する方式を採っていましたが、感染者の最大半数が無症状のため見落としが続出。1991年に全新生児への一律接種に切り替えたところ、年間の乳児感染者数は20人未満にまで激減しました。その成功体験を、今まさに手放そうとしています。

ケネディ氏はデンマークなど、新生児への一律接種を行わない国を引き合いに出します。しかしMotta氏はこう反論します。「デンマークには税財源による国民皆保険、全国ワクチン登録、そしてスクリーニングの漏れを防ぐ医療インフラがある。米国にはそのどれもが十分に備わっていない」。

実際、米国では2,700万人以上が2024年時点で無保険状態にあり、CDCの周産期B型肝炎予防プログラムでさえ、感染リスクのある乳児のうち推奨される血液検査を受けたのは65%に過ぎません。スクリーニング頼みの戦略は、制度が全員を把握できる場合にのみ機能します。

この政策転換の影響は既に現れ始めています。2026年の最初の2か月だけで、米国では1,000件以上の麻疹感染が確認されました。2024年の年間感染者数は285件でした。B型肝炎でも同様の事態が起きかねないと、専門家たちは警告しています。

分断する米国、日本への示唆

現在、民主党知事の州はほぼすべてCDCの新方針を拒否し、米国小児科学会（AAP）の推奨——出生時接種を維持する——に従っています。共和党知事の州の多くは連邦の新方針に従う見込みです。子どもが生まれた州によって、受けられるワクチンが変わる時代が来ようとしています。

日本においても、この問題は対岸の火事ではありません。日本のB型肝炎ワクチンは2016年から定期接種化されており、接種率は比較的高水準を維持しています。しかし、新型コロナワクチンをめぐる議論の中で、日本でも「ワクチン全般への不信感」が一部で高まったことは事実です。米国で起きていることは、「政治的分断がいかに公衆衛生の意思決定を歪めるか」という、普遍的な問いを提示しています。

また、日本の製薬企業や医療機器メーカーにとっても、米国の政策変更は注視すべき動向です。ワクチン市場の縮小や、公衆衛生インフラへの不信感の拡大は、グローバルな医療ビジネス環境に影響を与えます。