米国株の独走時代は終わったのか？「Ex-America」投資戦略の台頭

2026年開始以来、米国外の株式市場が米国を9ポイント上回る。1995年以来最大の格差が示す投資トレンドの転換点とは。

8.5%。これは年初来の米国外株式指数（MSCI ACWI ex-U.S.）の上昇率だ。一方、米国のS&P500指数は0.5%のマイナス。その差は約9ポイントに達し、ゴールドマン・サックスによれば、これは1995年以来最大の格差だという。

過去10年間、NVIDIA、Apple、Amazonといった「マグニフィセント7」が牽引してきた米国株の圧倒的優位が、今年に入って急速に揺らいでいる。

「反米国」ではなく「米国抜き」の投資戦略

投資家たちが注目しているのは「Ex-America（米国抜き）」戦略だ。これは米国株を売り払う「反米国」投資ではない。むしろ、長年にわたって米国株に集中してきたポートフォリオの分散を図る動きと見るべきだろう。

先進国市場を追跡するMSCI EAFE指数は約8%上昇している。この好調さの背景には、単なるドル安効果だけでは説明できない構造的変化がある。確かにドルは年初来1%、過去1年で9%下落したが、株式そのものの実力による上昇が大部分を占めている。

ドナルド・トランプ大統領の政策が、この投資トレンドを加速させている可能性がある。貿易協定からの離脱検討、主要貿易相手国への追加関税、連邦準備制度理事会への前例のない圧力など、予測困難な政策環境が続いている。

こうした不確実性は、欧州やアジアの成熟経済国にとって意外な機会を生んでいる。米国からの輸入依存を減らし、国内生産や地域内貿易に注力する動きが広がれば、これらの国々の市場パフォーマンス向上につながる可能性がある。

日本の投資家にとって、この動向は複雑な意味を持つ。トヨタやソニーといった日本企業の多くは米国市場への依存度が高く、米国経済の減速は直接的な影響を及ぼす。しかし同時に、アジア域内貿易の活性化や、米国以外の市場での存在感拡大のチャンスでもある。

特に注目すべきは、日本企業が持つ技術力と製造業の基盤だ。地政学的リスクが高まる中で、安定した供給網を求める企業や投資家にとって、日本は魅力的な選択肢となり得る。

過去のデータを見ると、年初の米国株不振は往々にして年後半に回復する傾向がある。安定した収益成長と制度的基盤を背景に、米国市場は復活力を示してきた。

しかし今回は状況が異なるかもしれない。10年間にわたる米国株への集中投資の反動として、投資家がリスク分散を真剣に検討し始めている可能性がある。グローバル資本が「集中リスク」を再評価している兆候とも読める。