屠畜場の生産ライン高速化：労働者の安全と食の安全の間で

毎分140羽の鶏を処理する作業員が、さらに35羽多く処理することになったらどうなるでしょうか。アメリカ農務省（USDA）が先週提案した新規則は、全米の鶏、七面鳥、豚の屠畜場で処理ラインの速度を大幅に向上させることを可能にします。

この提案により、鶏の屠畜場では毎分175羽まで、七面鳥では60羽まで処理速度を上げることができ、豚の屠畜場では時間制限が完全に撤廃されます。対象となるのは、アメリカで屠畜される鶏の94%、七面鳥の79%、豚の64%に相当する施設です。

見えない代償：労働者への影響

アメリカの食肉処理場で働く約50万人の労働者は、その3分の1が移民です。彼らは鋭利なナイフを使って長時間のシフトで動物の死骸を素早く解体する作業に従事しており、すでに切り傷、裂傷、切断、手根管症候群の高い発症率に直面しています。

労働安全の専門家らは、この新規則が労働災害率をさらに押し上げることは確実だと警告しています。労働統計局によると、食肉処理業界はすでに全米で最も労働災害率が高い業界の一つです。

興味深いことに、バイデン政権下で実施された第三者研究では、労働災害のリスクは処理ラインの速度そのものではなく、個々の労働者の作業負荷量（「出来高制」と呼ばれる）と相関していることが判明しました。研究では、鶏肉処理場の労働者の81%、豚肉処理場の46%が筋骨格系障害の高リスクにさらされていることも明らかになりました。

業界の論理と政治的背景

全米豚肉生産者協議会のデュアン・ステイトラー会長は、「豚肉をより効率的に処理する可能性を解き放つ措置を講じてくれたロリンズ長官と食品安全検査局に感謝する」と述べ、新規則を歓迎しています。

しかし、この動きはトランプ政権だけの責任ではありません。屠畜ライン高速化の取り組みは、実は30年近くにわたる超党派プロジェクトなのです。1997年のクリントン政権で始まり、オバマ政権、前回のトランプ政権、そしてバイデン政権を通じて継続されてきました。

日本への示唆：効率性と安全性のバランス

日本の食品産業界にとって、この動向は複雑な意味を持ちます。日本は食品安全基準の厳格さで知られていますが、同時に労働力不足という深刻な課題も抱えています。

日本ハムや伊藤ハムといった大手食肉加工企業は、アメリカからの食肉輸入に依存している部分もあり、アメリカの生産効率向上は価格面でのメリットをもたらす可能性があります。一方で、労働者の安全性を犠牲にした効率化は、日本の企業文化や社会的責任の観点から受け入れられるでしょうか。